MCA、基地局市場の動向に関する調査結果を発表

移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（https://www.mca.co.jp/）は、携帯電話基地局市場の調査を実施し、その結果を8月24日に発表しました。調査結果の要点は以下の通りです。

  • 2017年度のモバイルキャリア投資は約1.3兆円
  • 基地局投資はNTTドコモが抑制傾向
  • 今後のモバイルキャリア投資も1.3兆円規模で推移

本調査結果については、調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版」（本体価格200,000円）として、発刊しています。

■調査結果抄録

2017年度のモバイルキャリア投資は約1.3兆円
2017年度におけるキャリア各社の設備投資額はNTTドコモが5,779億円、KDDI（au）は3,061億円、ソフトバンクが2,762億円となり、UQコミュニケーションズ（UQC）とWireless City Planning（WCP）を合わせ、合計1兆2,582億円となった。2018年度はNTTドコモが5,700億円、KDDI（au）は3,100億円、ソフトバンクが3,300億円を見込み、UQCとWCPを合わせた投資額は合計1兆3,000億円と推定した。投資総額をみる限り、キャリア各社による投資抑制は底を打ったといえる。

基地局投資はNTTドコモが抑制傾向
ただ、設備投資の内訳をみると、様相が異なってくる。弊社では、設備投資を基地局投資、共通設備・その他に区分しているが、NTTドコモの基地局投資に変化がみられた。2016年度をピークに基地局投資が下がり続け、2019年度を底にその後は回復する見込みである。基地局投資の抑制は無線設備とエンジニアリング市場の縮小に直結し、最大手であるNTTドコモの基地局投資抑制は2017年度の無線機市場に大きな影響を与えている。全体の基地局投資は3.5G/700MHz帯の影響により、KDDI（au）とソフトバンクでの投資増から、2017年度は拡大した。

今後のモバイルキャリア投資も1.3兆円規模で推移
今後の設備投資に関しては、NTTドコモが6,000億円未満、KDDI（au）は3,000億円超、ソフトバンクが3,000億円規模で推移するものとみられる。さらに2019年度からは大手3社以外に、楽天モバイルネットワークも投資を開始する見込みで、投資を押し上げる要因となり、今後も1兆3,000億円を下回らない規模で推移していくものとみられる。

■調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版」
発行日：2018年8月
判型：A4版 232頁
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2018年5月～2018年8月
販売方法：PDFファイルのダウンロード及びA4コピー刷り製本
※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。

■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA（MCA Inc.）
担当：大門（だいもん）
E-Mail：info@mca.co.jp
TEL：03-6261-2571
FAX：03-6261-2572