MCA、キャリアショップ展開状況に関する調査結果を発表

移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(https://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を9月3日に発表しました。調査結果の要点は以下の通りです。

  • キャリアショップは全国に8063店舗、この半年で151店の増加に転ずる
  • 増加は楽天モバイルのMNO正式商用化に伴う調査対象拡大に起因、実質的には減少続く

本調査結果については、調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2020秋」(本体価格50,000円)として発刊を予定しています。

■調査結果抄録

□楽天モバイルの店舗が加わり8000店の大台を回復も、実質的には減少続く

4キャリア(ワイモバイル、UQを含む6ブランド)が展開するキャリアショップは、全国に8063店舗存在していることが分かった。2020年2月調査(以下、前回調査)の7912店から、半年間で151店(1.9%)増加した。これまでの調査では減少が続いていたが、今回反転した格好だ。

ただし反転となった要因は、楽天モバイルのMNO正式商用化を受けて楽天モバイルの店舗を数字に加算したことにある。調査対象変更の影響を除外した、5ブランドの店舗数で比較すると、この半年で62店(0.7%)の減少となっている。

楽天モバイルを除く3社のメインブランドは、いずれも2000を超える店舗展開を維持しており、前回調査からの減少幅も10~20店舗程度と同様の傾向を示した。

キャリアショップとして初めて集計対象となった楽天モバイルの店舗数は213店だった。なお、単純比較はできないものの、前回調査ではMVNO店舗として224店だったことにも触れておきたい。

最後にサブブランドの動向だが、ワイモバイルはメインブランド同様減少する一方、UQコミュニケーションズは1店ながら微増となった。

□調査背景
コロナ禍を契機としたオンラインショップへの誘導を携帯キャリア各社が推し進める一方、対面販売にならざるを得ないキャリアショップは営業時間の短縮や受付業務の一部縮小などの対策により、感染拡大防止と店舗運営の両にらみを余儀なくされている。

来店予約がほぼ標準されたほか、機種変更におけるセルフ端末が一部で実験導入されたりと、ニューノーマル時代を見据えた取り組みも進められている。

また、4月には楽天モバイルがMNOサービス正式商用化を開始、UQ mobile事業のKDDIへの移管も10月に控えており、キャリアショップを取り巻く環境はめまぐるしく変化し続けている。

本調査は、キャリア各社の店舗網を分析することにより、各社の顧客接点確保の状況を明らかにすることを目的としている。

□「キャリアショップ」の定義
今回の調査におけるキャリアショップの定義は以下の通り。

NTTドコモ:ドコモショップ/ドコモサービスコーナー
au:auショップ/直営店(au OSAKAなど)
ソフトバンク:ソフトバンクショップ
ワイモバイル:ワイモバイルショップ
UQコミュニケーションズ:UQスポット
楽天モバイル:楽天モバイルショップ

※当調査において、量販店や併売店における販売窓口は「取扱店」と定義しており、キャリアショップ数には含まれていない。


■調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2020秋」~顧客接点となる店舗網を分析、店舗一覧もデータ化~
発行日:2020年9月(予定)
判型:PDFファイル(A4版10頁程度)+Excelファイル(店舗一覧データ)
発行・販売:株式会社 MCA
頒価:50,000円(税別)
調査期間:2020年8月~2020年9月
販売方法:PDF・Excelファイルのダウンロード
※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。


■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA(MCA Inc.)
担当:天野徳明(あまののりあき)
E-Mail:info@mca.co.jp
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FAX:03-6261-2572