2018年5月16日
株式会社 MCA

MCA、「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2018年版」の販売を開始
～キャリアの設備投資動向と通信インフラ機器市場を予測～

　移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（所在地：東京都千代田区飯田橋1-8-8、代表者：天野浩徳、TEL：03-6261-2571）が2018年5月16日に、調査レポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2018年版～キャリアの設備投資動向と通信インフラ機器市場を予測～」（価格：税抜200,000円）を発刊しました。

「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2018年版」
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-infra-network-2018/

■調査概要
近年、主要キャリアグループ各社の決算をみると、純粋な通信事業の伸び以外に、その他の事業の拡大もあり、売上高は微増ながらも拡大基調にある。NTTやソフトバンクグループがそれぞれ9兆円、3兆円を超える規模に成長しており、KDDIグループは5兆円を突破した。2014年度時点において、国内通信市場はNTTグループが9兆円弱、KDDIグループは4.4兆円、ソフトバンクグループが3兆円弱の約17兆円であったが、2017年度は18兆円強に成長している。

一方、主要キャリアグループ各社の設備投資額は2014年度の2.7兆円から2017年度は2.2兆円と5,000億円の縮小が見込まれる。2014年度に1.4兆円を投下していたNTTグループが2017年度に1.2兆円に、KDDIグループは6,700億円から5,300億円、ソフトバンクグループが5,400億円から3,900億円に目減りしている。縮小要因としては、携帯キャリア各社によるLTEエリアの整備が進んだ結果、4,000億円の縮小になった。ただ、今後も投資抑制が続くかについては、現状、投資抑制に下げ止まり感もみられ、今後は現状の投資規模の微増、微減といった形で推移していくものとみられる。

主要キャリアグループ各社の投資抑制に影響を受けたのがネットワーク機器市場である。2014年度は5,000億円を超える規模であったが、2017年度には3,800億円に落ち込んだ。IP網移行が決定した局用交換機は終息方向に向かうが、携帯電話基地局や伝送装置、PON/MCの市場縮小が著しい。特に基地局は2014年度にLTEエリアの拡大が落ち着き、2015年度以降、大幅に市場が縮小した。基地局は国内ネットワーク機器市場の中で最も規模が大きく、基地局市場の縮小は国内ネットワーク機器市場に大きな影響を及ぼしている。ルータとスイッチに関しては、大幅な縮小もなく、微減、微増にとどまった。

本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

■調査レポートのポイント
・2021年度までの各社のネットワーク設備投資予測
・2021年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
・NFV/SDNによるネットワーク設備投資及びネットワークインフラ機器市場への影響分析
・2017年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア

■調査結果抄録
図：主要キャリアグループにおける会社の位置付け

■調査対象
調査対象キャリア（18社）
1.NTT東日本
2.NTT西日本
3.NTTコミュニケーションズ
4.NTTドコモ
5.KDDI（固定/モバイル）
6.UQコミュニケーションズ
7.ソフトバンク（固定/移動通信）
8.Wireless City Planning
9.北海道総合通信網（HOTnet）
10.東北インテリジェント通信（TOHKnet）
11.中部テレコミュニケーション（ctc）
12.北陸通信ネットワーク（HTNet）
13.ケイ・オプティコム（K-OPT）
14.エネルギア・コミュニケーションズ
15.STNet
16.QTnet
17.沖縄通信ネットワーク（OTNet）
18.楽天コミュニケーションズ

調査対象ネットワーク機器
1.局用交換機
2.伝送装置
3.IP関連機器（ルータ/スイッチ）
4.BB関連機器（携帯電話基地局）
5.BB関連機器（PON/MC）

調査対象ベンダ（14社）
1.NEC
2.シスコシステムズ
3.ノキアソリューションズ&ネットワークス
4.富士通
5.エリクソン・ジャパン
6.サムスン電子ジャパン
7.華為技術日本
8.ジュニパーネットワークス
9.ZTEジャパン
10.APRESIA Systems
11.沖電気工業
12.三菱電機
13.日立製作所
14.住友電気工業

■調査レポートの主な目次
※詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-infra-network-2018/

目次
調査の目的・背景

1.市場分析編
1.1.キャリアを取り巻く市場環境
1.2.仮想化によるネットワーク設備投資及びネットワーク機器市場への影響
1.3.携帯電話事業への新規参入を図る楽天モバイルネットワーク
1.4.キャリア各社の設備投資の動向
1.5.ネットワーク機器市場の動向
1.6.ネットワーク機器別の投資額推移

2.キャリア編
2.キャリア編～東日本電信電話（NTT東日本）～
2.1.1.提供サービスと戦略
2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.1.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
※NTT西日本やNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、Wireless City Planningも同様の調査項目。

2.キャリア編～北海道総合通信網（HOTnet）～
2.9.1.提供サービスと戦略
2.9.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.9.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
※東北インテリジェント通信や中部テレコミュニケーション、北陸通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、QTnet、沖縄通信ネットワーク、楽天コミュニケーションズも同様の調査項目。

3.通信機器編
3.通信機器編～局用交換機～
3.1.1.市場概況
3.1.2.国内市場規模推移と予測
3.1.3.市場分析
3.1.4.ベンダシェア
3.1.5.主要ベンダの動向
※伝送装置やIP関連機器（ルータ/スイッチ）、BB関連機器（携帯電話基地局）、BB関連機器（PON/MC）も同様の調査項目。

■調査レポート詳細
発行日：2018年5月
判型：PDFファイル（A4版229頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2018年1月～2018年5月
販売方法：pdfファイルのダウンロード及びA4コピー刷り製本
申込方法：オンライン注文

■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル/IT調査レポート）の企画/制作/販売業務

■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA（MCA Inc.、https://www.mca.co.jp/）
担当：大門（だいもん）
E-Mail：info@mca.co.jp　TEL：03-6261-2571　FAX：03-6261-2572