MCA、「中古携帯端末の利用、不要端末の下取りに関する消費者意向調査」の販売を開始
2019年10月から施行された改正電気通信事業法により、これまでの「端末の分割金相当額を通信料金から値引く」販売施策が実質的に禁止された。消費者は、従来以上に端末代金の負担を感じることとなり、安価な端末に加え、中古端末に対するニーズが高まる可能性も指摘される。
本データは、携帯電話利用者に対して「下取り」や「中古端末」に対する意向についてアンケート調査を行った結果をまとめたものである。アンケートロウデータにより、独自の分析・集計も可能にした。
