MCA「第5世代移動通信 技術・設備投資動向・関連産業サービス開発動向 2020年版」の販売を開始
◎ニュースリリース（ＰＤＦ）
いよいよ2020年3月から日本国内において5Gの商用サービスが開始される。20年3月時点で韓国・米国・中国がすでに5G商用サービスの提供を開始しているが、国内キャリアでは2020年夏季開催予定の東京オリンピック・パラリンピックをターゲットとし、5G実証実験や5Gパートナープログラムを通じて5Gでの新サービス創出と5Gの社会実装に向けた取り組みが進められている。
国内キャリア各社は「大容量・高速」「同時多接続」「超低遅延」という特徴を活かした5G技術の商用化に向けて、パートナー企業との新サービス創出への取り組みを加速させている。例えば、NTTドコモは「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」のもと3000社以上の幅広い業界のパートナーとサービス協創を行っている。KDDIやソフトバンクもそれぞれ「KDDI DIGITAL GATE」、「5G×IoT Studio」と呼ばれる5Gサービスの開発拠点を構築し、パートナーと協力し最新技術を検証できる環境を整えている。そしてキャリアビジネスに新規参入する楽天は、自社の楽天エコシステムのサービスと自社5Gキャリアネットワークを連携させ、付加価値の高いサービス提供を目指し準備を進めている。
5G時代においては国内キャリアの動向だけでなく、グローバルで活躍するインフラベンダや半導体ベンダ、端末メーカの5Gの取り組みが重要となってきている。具体的にはこれまで通信キャリアやインフラベンダが主導権を握っていた標準化活動や商用スケジュールの決定を、ビジネス上に川下にいる半導体ベンダの状況が左右するようになってきた。5Gの普及を加速させるためには、5G対応のチップセットを端末に標準搭載する必要があり、端末の低コスト化が必須となる。半導体ベンダが取り組む半導体の低コスト化や製造プロセスの改善など5Gのサプライチェーン全体での観点も含めて5Gを捉えることでより5G時代に重要となる真のプレイヤが見えてくるだろう。また激化する米中貿易戦争の行方とチャイナリスクが国内キャリアに対して及ぼす影響も注視し、これまでの3G/4G(LTE)で行われてきた技術競争と異なる課題に直面していることを認識する必要があるといえる。
また5Gサービスの本格展開においては、あらゆる産業と連携し新サービスを創出することが不可欠である。本資料では5Gのキラーアプリケーションのひとつである自動運転技術を切り口に、テレコム業界と自動車業界とIT業界のそれぞれの関係性が5Gを通じてどのように繋がれ、変化していくか、国内キャリアの実証実験と社会実装に向けた取り組みも含め概況をまとめた。
本調査資料は、5G技術が商用化され本格的に普及していく中で国際動向や主要プレイヤー、テレコム業界と他の主要業界との関係などの様々な観点から5G市場動向を分析し、国内キャリアの設備投資を予測するとともに、関連産業におけるサービス開発動向を分析することにより、5G市場の将来像を示すものである。
