～固定・移動体通信建設市場を通信事業者と通信建設業者の両面から把握～
移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（所在地：東京都千代田区飯田橋1-8-8、代表者：天野浩徳、TEL：03-6261-2571）が2017年9月12日に、調査レポート「通信建設業者便覧 2017～固定・移動体通信建設市場を通信事業者と通信建設業者の両面から把握～」（価格：税抜150,000円）を発刊しました。
調査背景
通信事業者による投資抑制が叫ばれて久しいが、現在は抑制傾向に歯止めがかかっている。NTTグループは2016年度まで1兆3,000億円規模で推移していたが、2017年度以降は1兆2,000億円規模で推移し、KDDIグループが5,000億円強で推移する。ソフトバンクグループは2016年度に3,000億円強まで落ち込んでいるが、2017年度以降は4,000億円弱まで回復し、2019年度に3,000億円強と浮き沈みが激しい。事業者各社の抑制背景としては、モバイル系のLTEエリア整備がピークを過ぎ、その差分が影響を与えているものとみられる。
通建工事市場をみると、モバイル系が落ち込み、固定系（アクセス）通建工事が堅調に推移している。モバイル系は鉄塔建設からスモールセル併設工事へのシフトが進んだ結果、市場が落ち込んだ。
通建業者各社は系列業者の再編や拠点統合などの効率化を推進している。日本コムシスにおける北陸エリアの子会社再編、協和エクシオによる神奈川県横浜市南西部の施工拠点集約などがあげられる。また、この1～2年で、サンワコムシスエンジニアリング（サンコム）や協和エクシオ、ミライト、富士通ネットワークソリューションズ、KDDIエンジニアリングなどが組織改編や機構改革を実施した。
一方、引き続き、通建工事以外の事業参入も進む。日本コムシスとTOSYSにおけるクラウドPBXサービスの全国展開、サンコムによる太陽光発電設備の運用保守サービスの開始、小型風力発電事業への参入などである。
今後に関しては、事業者による投資自体は横ばい、微減傾向とみられる。相次ぐ災害の中、インフラとしての携帯電話サービスの重要性が増し、一定の規模感を鑑みた投資が必須と考えられ、大幅な投資抑制の可能性は薄い。
通建工事では、無電柱化推進法案による管路（埋設）工事の拡大、光卸の提供開始によるドロップケーブル工事の微増、トラフィック急増対策としてのセンタ設備工事の微増が想定される。他方、FTTHエリア整備完了に伴う架空線工事の縮小、3.5G/700MHz帯エリア整備完了後のスモールセル併設工事の縮小も懸念される。
本調査資料は変化を続ける通建業界の現状に関し、通信事業者の動向を把握しつつ、通建市場の実態を明らかにするとともに、全国の通建業者の事業概要を示すものである。
調査レポート詳細
判型：PDFファイル（A4版225頁）
発行・販売：株式会社MCA
頒価：150,000円（税抜）
調査期間：2017年6月～2017年9月
販売方法：印刷レポート&PDFファイル＆Exelデータ
株式会社MCA（MCA Inc.）の会社概要
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル／IT調査レポート）の企画／制作／販売業務
