MCA、基地局市場の動向に関する調査結果を発表
移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（https://www.mca.co.jp/）は、携帯電話基地局市場の調査を実施し、その結果を3月28日に発表しました。調査結果の要旨は以下の通りです。
◆キャリア各社の設備投資額の推移と予測
- 2023年度は前年度比12%減の1.3兆円規模となった国内モバイルキャリア投資
- ソフトバンクと楽天モバイルによる投資抑制がはじまった2023年度
- 楽天モバイルの投資回復から2025年度以降も1.3兆円規模の見込み
◆5G基地局数と5G投資額の推移と予測
- ・2023年度は5G屋外基地局数が約23万局に拡大
- ・現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資
本調査結果については、調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」（税込220,000円／イントラ版は税込440,000円）として、発刊しています。
■調査結果抄録
◆キャリア各社の設備投資額の推移と予測
□2023年度は前年度比12%減の1.3兆円規模となった国内モバイルキャリア投資
2023年度におけるキャリア各社の設備投資額はNTTドコモが5,593億円、KDDI（au）は3,446億円、ソフトバンクが2,528億円、楽天モバイルは1,776億円、UQコミュニケーションズ（UQC）が166億円、Wireless City Planning（WCP）は100億円の合計1兆3,609億円と推定した。ソフトバンクと楽天モバイルの投資抑制により、前年度比12.0%減となった。なお、楽天モバイルは単独の設備投資額を公表しており、当該レポートは単独の数値を採用している。
□ソフトバンクと楽天モバイルによる投資抑制がはじまった2023年度
2024年度はNTTドコモが5,640億円、KDDI（au）は3,450億円、ソフトバンクが2,500億円、UQCは150億円、WCPが100億円の合計1兆3,736億円を見込む。楽天モバイルは2024年に930億円の設備投資額になっており、2025年は1,600億円を見込む。
□楽天モバイルの投資回復から2025年度以降も1.3兆円規模の見込み
今後、NTTドコモは5,000億円半ばで推移し、KDDI（au）がモバイル向けに3,000億円超の投資が続き、ソフトバンクは2022年度をピークに、2023年度以降は2,500億円の投資が続く。一方、楽天モバイルは2022年（2022年12月期）まで約3,000億円の投資が続いていたが、2023～2024年は投資抑制が進み、2025年以降は1,500億円規模の投資に返り咲くものとみている。それに伴い、合計投資額は2027年度に1兆3,050億円となる見込みである。
◆5G基地局数と5G投資額の推移と予測
□2023年度は5G屋外基地局数が約23万局に拡大
国内市場における5G屋外基地局数（LTE周波数のNR化含む）は2023年度時点で23万5,590局となった。NTTドコモが36,780局、KDDI（au）は87,640局、ソフトバンクが80,750局、楽天モバイルは30,420局である。5G専用周波数帯に注力するNTTドコモと楽天モバイルに対し、LTE周波数のNR化に注力するKDDI（au）とソフトバンクとの開きが際立っている。
□現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資
現在、キャリア各社の設備投資は5G向けが主流になっているものの、LTE向けも小規模に推移している。楽天モバイルに関しては、5G向けが2023年に一段落し、今後はLTEネットワークの密度向上に期待がかかる。今後、各社の基地局投資はNTTドコモが2,000億円規模で推移するのに対し、KDDI（au）は2024年度以降、ソフトバンクが2023年度以降、投資抑制がはじまる。楽天モバイルは2024年に投資を抑制したが、2025年以降は回復する計画になっている。
■調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」
～総務省発表値を基に2023年度のセルラーキャリアのLTE-A/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリアやベンダ、エンジ会社など多角的な視点から総合的に分析～
発行日：2025年3月
判型：PDFファイル（A4版222頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：220,000円（税込）
※イントラ版は440,000円（税込）
販売方法：PDFファイルのダウンロード
申込方法：オンライン注文
※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。
■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA（MCA Inc.）
担当：大門（だいもん）
E-Mail：info@mca.co.jp
TEL：03-5325-0222
