移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（https://www.mca.co.jp/）は、中小法人における法人契約モバイル機器の導入実態に関する調査を実施し、その結果をとりまとめました。調査結果の要点は以下の通りです。

・国内企業195万社のうち法人契約モバイル機器を導入するのは55万社と推計
・従業員数99名以下企業における法人契約モバイル機器の契約数は推計535万台
・内訳は、従来型携帯電話が233万台、スマートフォンが203万台
・KDDI(au)およびソフトバンクは、スマートフォン契約数が従来型携帯電話の契約数を上回る

本調査結果については、調査レポート「中小企業における携帯電話・スマートフォン・タブレット導入実態調査」（本体価格200,000円）として発刊しています。

■調査結果抄録

□法人全体の28.4％、55万社が法人契約モバイル機器を導入と推定
MCAでは「経営者・役員」「会社員」「自営業者」を対象に、勤務先企業における法人契約モバイル機器の導入に関するアンケート調査を2014年3月に実施した。

その結果、企業における法人契約モバイル機器の導入率は、企業の従業者数が1～4名の企業においては18.3％にとどまる一方、1,000名以上規模では7割近くが導入していることが明らかになった。従業者数が多くなるにつれて導入率も上昇する傾向が顕著にみられた。

法人契約モバイル機器の導入率（従業員規模別）
（出典：MCA）

従業員規模別の導入率から法人契約モバイル機器の導入社数（個人事業主を除く）を推定したところ、法人契約モバイル機器を導入しているのは55.3万社とみられる。個人事業主を除いた国内法人数は約195万社（総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」）であり、導入率は28.4％と推計される。

□中小企業における法人契約モバイル機器の契約数は535万台と推定
今回のアンケートでは、中小企業に勤務する「経営者・役員」「会社員」「自営業」を対象に、具体的な法人契約モバイル機器の導入台数や契約方法、BYOD、MNP状況など、詳細な導入実態を調べている。これら調査から中小企業のモバイル機器契約数を算出したところ、全国の中小企業（従業員数99名以下）で合計535万台と推計される。具体的には、従来型携帯電話が233万台、スマートフォンが203万台と推計される。

中小企業における法人契約モバイル機器の契約数
（単位：万台）
（出典：MCA推計）

従来型携帯電話とスマートフォンの契約数をキャリア別に比較すると、NTTドコモは従来型携帯電話、KDDI(au)とソフトバンクはスマートフォンの比率が高いことも推計から明らかになった。

■調査概要

携帯キャリア各社は、マス市場の成熟化を受け、法人市場強化へ向け体制の充実を図っている。そうした中、成長性が期待されているのが中小企業向け市場（いわゆる SMB 市場）である。

そこで本調査では、法人契約でモバイル機器（スマートフォン、従来型携帯電話、PHS、タブレット、データ通信端末）を導入する企業に勤務し、法人契約モバイル機器の選定・決裁担当者に対するアンケート調査を実施し、中小企業における現在の導入実態を明らかにした。

調査レポートの詳細などは、PDF版のプレスリリースもあわせてご覧下さい。

■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA（MCA Inc.）
担当：天野 徳明（あまの のりあき）
E-Mail：info@mca.co.jp
TEL：03-6261-2571
FAX：03-6261-2572