～固定・移動体通信建設市場を通信事業者と通信建設業者の両面から把握～
2018年度における通信事業者グループ各社の設備投資額合計は約2兆3,000億円となった。NTTグループが約1兆2,000億円、KDDIグループは約6,000億円、ソフトバンクグループが約4,000億円、電力系通信事業者合計は約1,000億円である。投資額合計は2017年度に比べ、約1,000億円の増加であり、通信事業者による投資抑制は終息したものとみられる。
通信事業者における通信建設投資は2018年度に約8,000億円と前年度横ばいとなっている。通建投資のうち、最も大きいのは固定系（アクセス）であり、約3,000億円と推測した。残りの固定系（ネットワーク）とモバイル系が2,500億円規模であり、モバイル系はスモールセル併設工事へのシフトが工事小規模化につながり、通建投資に影響した格好である。
通信建設業者各社の動向に関しては、全国系大手通建業者による地場系の統合が大きなトピックスになっている。コムシスホールディングスが2018年10月にNDSや北陸電話工事、SYSKENを、協和エクシオも同時期にシーキューブや日本電通、西部電気工業を吸収した。ミライト・ホールディングスも2018年10月にTTK、2019年1月にはソルコムと四国通建を吸収している。西日本エリアを中心とした再編完了に伴い、すでに完了していた東日本エリアでの再編とともに、地場系通建業者すべてが全国系3グループに傘下入りすることになった。
また、KDDIがNECネッツエスアイや富士通ネットワークソリューションズと通建業者を共同設立しており、ベンダ系通建業者へのKDDIの影響度が強まっている。ソフトバンクも一心グループへの資本参加を行い、通建業者との関係性を深め、今後の工事班確保に努める。
今後に関しては、通信事業者による投資は5Gサービスの開始、楽天モバイルの新規参入などの影響から微増傾向と予測した。通建工事自体も無電柱化推進法案による管路（埋設）工事の拡大、光卸の提供開始によるドロップケーブル工事の微増、トラフィック急増対策としてのセンタ設備工事の微増が想定される。モバイル系では、5G基地局工事の拡大が見込まれるものの、4G基地局工事の減少が想定され、基地局工事全体の工事量に大幅な拡大は期待できないものとみている。
本調査資料は変化を続ける通建業界の現状に関し、通信事業者の動向を把握しつつ、通建市場の実態を明らかにするとともに、全国の通建業者の事業概要を示すものである。
■レポート体裁/費用
| 発行会社 | 株式会社MCA |
| 発刊日 | 2020年2月 |
| 価格 | 220,000円（消費税含む） |
| ページ数 | 134ページ |
| 販売方法 | ◎ＰＤＦデータのＤＬ及びA4コピー刷り製本。 |
| ニュースリリース | レポート |
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■調査対象
| 分類 | 対象企業 | |
| キャリア | NTTグループ（NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ）、KDDIグループ（KDDI、UQコミュニケーションズ）、ソフトバンクグループ（ソフトバンク、Wireless City Planning）、電力系通信事業者（オプテージやQTnetなど） | |
| 通建業者 | コムシスグループ（コムシスホールディングス、日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリング、TOSYS、つうけん、NDS、SYSKEN、北陸電話工事）、エクシオグループ（協和エクシオ、シーキューブ、西部電気工業、日本電通、エクシオテック、大和電設工業）、ミライトグループ（ミライト・ホールディングス、ミライト、ミライト・テクノロジーズ、TTK、ソルコム、四国通建）、NESIC、KNSI、FNETS、KFコネクト、KCCS、KCME、北海電気工事、ユアテック、関電工、佐藤建設工業、開発電子技術、トーエネック、シーテック、北陸電気工事、きんでん、かんでんエンジニアリング、中電工、四電工、九電工、佐電工、沖電工、コスモシステム、日本電設工業、三技協、名鉄EIエンジニア（旧メイエレック） | |
■調査目次
はじめに
◆調査背景
◆調査ポイント
◆調査対象
◆調査区分
◆通建工事市場規模とは
目次
１．市場動向編
1.1. 通信建設業者グループの相関図
全国と地域展開で区分できる通建業者各社
全国系3グループへの傘下入りで事業拡大を目指す地場系通建業者
拠点エリア外の展開も積極的な電力系通建業者
新設や統廃合が進んだ系列子会社やグループ内の動き
1.2. 通信建設を取り巻く市場環境
1.2.1. 通信建設工事市場
2020年度から基地局整備への補助金を増額する総務省
電気通信工事で働き方改革の取り組みを展開する国交省
2020年4月から高所作業車にRFIDタグを用いた装備品管理を本格導入するNTT東日本
AIが電信柱の設置検査を分析・判定するシステムを共同開発したNTTコムウェアなど
熱中症リスク低減のための解析アルゴリズムの開発と実証実験
1.2.2. 固定系（アクセス）通信建設工事市場
数多くの工事から成り立つ固定系（アクセス）通建工事
1.2.3. 固定系（ネットワーク）通信建設工事市場
トラフィック急増にセンタ設備の増強が必須な固定系（ネットワーク）通建工事
1.2.4. モバイル系通信建設工事市場
PM系通建業者が存在するモバイル系通建工事
PM業務を展開するレンドリース・ジャパン
フルターンキーによる事業展開を行う海外ベンダ
楽天モバイルにおける置局工事例
NTTドコモのネットワーク構築・保守などを支援するドコモCS
KDDIのモバイルと固定ネットワーク構築・保守などを支援するKDDIエンジ
1.3. 通信建設業者の動向
地下やトンネルにおける電波対策
コムシスグループの動向
コムシスホールディングスの動向
2018年10月に国内同業3社と経営統合したコムシスHD
つうけんとの経営統合事例
日本コムシスの動向
2018年10月に東京支店を新設
2018年4月に機構改革を実施
協和エクシオの動向
2019年10月に施工統括室を新設
2019年7月に機構改革を実施
2019年7月にエクシオネットワークとフジ電設がエクシオテックへ吸収
2019年7月に北第百通信電気を子会社化
2019年4月に機構改革を実施
2018年10月にシーキューブや日本電通、西部電気工業と経営統合
2018年7月に機構改革を実施
2018年1月に関西支店の新オフィスを開設
2017年10月に人事部配下にダイバーシティ推進室を設置
2018年10月に組織改定を実施したエクシオテック
2019年3月に大阪のエンジ会社を買収した印Tech Mahindra
ミライト・ホールディングスの動向
2018年10月にTTKと経営統合
ミライトの動向
2019年7月に機構改革を実施
2018年10月に機構改革を実施
2018年6月に機構改革を発表
2018年10月に機構改革を実施
2018年7月に機構改革を実施
2018年6月に機構改革を実施
2017年7月に機構改革を実施
ミライト・テクノロジーズの動向
2019年11月に西日本初の訓練用通信鉄塔施設を開設
2019年1月に機構改革を実施
2017年7月に機構改革を実施
土木や電気工事、光コラボ関連事業を育てるTTK
2018年8月にauとKNSIを設立したNESIC
富士通ネットワークソリューションズの動向
2019年10月にKFコネクトを設立
2019年10月に社長人事を実施
2018年10月に大幅な機構改革を実施した関電工
2017年11月から通信NW品質診断サービスの提供を開始したかんでんエンジ
一心グループの動向
2019年6月にソフトバンクとの資本・業務提携契約を締結
2018年10月に持ち株会社の一心グループを設立
国内に5Gなど新技術を習得する研修所を建設する住友電設
KDDIエンジニアリングの動向
2019年4月に組織改正を実施
2018年4月に組織改正を実施
2017年10月に組織改正を実施
1.4. 通信建設を支える業界団体
通信建設工事の健全なる発達を図るITEA
２．市場分析編
2.1. 通信事業者の設備投資動向
2.1.1. 通信事業者を取り巻く市場環境
上向きはじめた設備投資は2022年度に2.5兆円まで拡大
1.2Gbpsに到達したLTEサービスの高速化に落ち着き
2.1.2. NTTグループの通信建設設備投資動向
国内通信市場の設備投資を牽引するNTTグループ
2.1.3. KDDIグループの通信建設設備投資動向
6,000億円規模の投資が続く見込みのKDDIグループ
2.1.4. ソフトバンクグループの通信建設設備投資動向
4,000億円規模に投資が回復したソフトバンクグループ
2.1.5. 楽天グループの通信建設設備投資動向
国内通信市場全体の投資規模を底上げする楽天グループ
2.1.6. 電力系通信事業者の通信建設設備投資動向
電力系通信事業者の設備投資はオプテージが牽引
2.2. 通信事業者の通信建設設備投資動向
2.2.1. 工事種類別通信建設設備投資動向
国内通信事業者における通建投資は2018年度に約8,000億円
2.2.2. 固定系（アクセス）通信建設投資
固定系（アクセス）通建投資が影響した全国系大手による地場系通建業者の統合
2.2.3. 固定系（ネットワーク）通信建設投資
ネットワーク仮想化やトラフィック対策で投資が微増
2.2.4. モバイル系通信建設投資
5Gの商用化とともに3,000億円まで投資が拡大するモバイル系通建投資
2.3. 通信建設工事市場規模
2.3.1. 通信建設工事市場規模（2018年度）
地場系統合で全国系3グループが国内通建市場の約80%を獲得
2.3.2. 固定系（アクセス）通信建設工事市場規模（2018年度）
通建工事市場は固定系（アクセス）が約40%と中心的な存在
2.3.3. 固定系（ネットワーク）通信建設工事市場規模（2018年度）
国内通建工事市場の中では小規模な固定系（ネットワーク）
2.3.4. モバイル系通信建設工事市場規模（2018年度）
2018年度は約3,500億円と回復をみせたMB系通建工事市場
３．総括編
3.1. 通信建設業界の現状と課題
3.1.1. 固定系通信建設工事市場
管路とドロップケーブル工事に期待がかかる固定系（アクセス）通建工事
3.1.2. モバイル系通信建設工事市場
置局工事に対する通建業者の課題
現在の課題は置局スペースの確保
3.1.3. 通信建設業界の現状と課題
5G時代における通建工事の需要性
強まる置局交渉の困難さ
全国系による地場系通建業者統合のメリット
傘下入りした地場系通建業者の行方
傘下入りした地場系通建業者の統合の可能性
技術者確保はマルチスキル化で対応
通建業者への資本参加で技術者確保を図るKDDIとSB
3.1.4. 通信建設業者の動向
コムシスホールディングスの動向
将来的な売上高比率はNTT/NCC設備事業で50%を計画
グループ各社でITプラットフォームを共有化
2019年5月に中期経営計画の見直しを実施した協和エクシオ
2017年5月に中期経営計画を策定したミライト・テクノロジーズ
3.2. 通信建設業界の将来構造
3.2.1. 固定系通信建設工事市場
固定系（アクセス）通建工事は管路（埋設）やドロップケーブル工事が拡大傾向
3.2.2. モバイル系通信建設工事市場
5G商用化も全体工事量の拡大には寄与せず
3.3. ネットワーク技術革新と通信建設市場への影響（SDN/NFVなど）
モバイル系が工事小規模化、固定系はIT/ICT技術習得が必須
3.4. 無電柱化の動向
国土交通省の動向
無電柱化推進の旗振り役
自治体のノウハウ不足を解消
PFIと包括委託の導入
現在の無電柱化手法は電線共同溝方式がメイン
東京都の動向
精力的に無電柱化を推進
島嶼部の無電柱化に向けた取り組みも開始
小型ボックス方式を採用した新潟県見附市
2018年2月に小型管路掘削機の試作機を開発した関電工
無電柱化推進の課題
４．通信建設業者編
５．通信建設業者の会社概要一覧
