～キャリアの設備投資動向と通信インフラ機器市場を予測～
近年、主要キャリアグループ各社の決算をみると、純粋な通信事業の伸び以外に、その他の事業の拡大もあり、売上高は微増ながらも拡大基調にある。NTTやソフトバンクグループがそれぞれ9兆円、3兆円を超える規模に成長しており、KDDIグループは5兆円を突破した。2014年度時点において、国内通信市場はNTTグループが9兆円弱、KDDIグループは4.4兆円、ソフトバンクグループが3兆円弱の約17兆円であったが、2017年度は18兆円強に成長している。
一方、主要キャリアグループ各社の設備投資額は2014年度の2.7兆円から2017年度は2.2兆円と5,000億円の縮小が見込まれる。2014年度に1.4兆円を投下していたNTTグループが2017年度に1.2兆円に、KDDIグループは6,700億円から5,300億円、ソフトバンクグループが5,400億円から3,900億円に目減りしている。縮小要因としては、携帯キャリア各社によるLTEエリアの整備が進んだ結果、4,000億円の縮小になった。ただ、今後も投資抑制が続くかについては、現状、投資抑制に下げ止まり感もみられ、今後は現状の投資規模の微増、微減といった形で推移していくものとみられる。
主要キャリアグループ各社の投資抑制に影響を受けたのがネットワーク機器市場である。2014年度は5,000億円を超える規模であったが、2017年度には3,800億円に落ち込んだ。IP網移行が決定した局用交換機は終息方向に向かい、携帯電話基地局や伝送装置、PON/MCの市場縮小も著しい。特に基地局は2014年度にLTEエリアの拡大が落ち着き、2015年度以降、大幅に市場が縮小した。基地局は国内ネットワーク機器市場の中で最も規模が大きく、基地局市場の縮小は国内ネットワーク機器市場に大きな影響を及ぼしている。ルータとスイッチに関しては、大幅な縮小もなく、微減、微増にとどまった。
本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。
■レポート体裁/費用
| 発行会社 | 株式会社MCA |
| 発刊日 | 2018年5月 |
| 価格 | 220,000円（消費税含む） |
| 販売方法 | ◎PDFファイル ◎印刷レポート |
| ニュースリリース | レポート |
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■調査対象
| 調査対象キャリア（18社） | 調査対象通信機器 | 調査ベンダ（14社） |
| 1.NTT東日本 2.NTT西日本 3.NTTコミュニケーションズ 4.NTTドコモ 5.KDDI（固定/モバイル） 6.UQコミュニケーションズ 7.ソフトバンク（固定/移動通信） 8.Wireless City Planning 9.北海道総合通信網（HOTnet） 10.東北インテリジェント通信（TOHKnet） 11.中部テレコミュニケーション（ctc） 12.北陸通信ネットワーク（HTNet） 13.ケイ・オプティコム（K-OPT） 14.エネルギア・コミュニケーションズ 15.STNet 16.QTnet 17.沖縄通信ネットワーク（OTNet） 18.楽天コミュニケーションズ |
1.局用交換機 2.伝送装置 3.IP関連機器（ルータ/スイッチ） 4.BB関連機器（携帯電話基地局） 5.BB関連機器（PON/MC） |
1.NEC 2.シスコシステムズ 3.ノキアソリューションズ&ネットワークス 4.富士通 5.エリクソン・ジャパン 6.サムスン電子ジャパン 7.華為技術日本 8.ジュニパーネットワークス 9.ZTEジャパン 10.APRESIA Systems 11.沖電気工業 12.三菱電機 13.日立製作所 14.住友電気工業 |
■調査項目
調査の目的・背景
1.市場分析編
1.1.キャリアを取り巻く市場環境
グループに集約された通信業界市場概況
NTTドコモがNTTグループの要
図：NTTグループにおけるキャリア各社の位置付け
さまざまなキャリアの集合体であるKDDI
図：KDDIのグループ構成
投資事業にシフトしつつあるソフトバンクグループ
図：ソフトバンクグループの事業領域
図：国内通信業界の変遷
表：グループ別売上高の推移（2017年度）
図：グループ別売上高（2017年度）
図：主要キャリアグループにおける会社の位置付け
1.2.仮想化によるネットワーク設備投資及びネットワーク機器市場への影響
当該レポートにおける対象機器への仮想化影響は軽微
図：NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクの設備投資における仮想化投資推移と予測
1.3.携帯電話事業への新規参入を図る楽天モバイルネットワーク
2025年度までに27,397局の基地局設置を計画
表：携帯電話事業における設備投資額や基地局数などの推移と予測（2018～2028年度）
1.4.キャリア各社の設備投資の動向
投資抑制に下げ止まり感
表：グループ別設備投資の推移
2021年度に固定と携帯キャリアの投資額は3,000億円の差
図：固定/移動別の設備投資推移
表：固定/移動別の設備投資推移
NTTとNCCにおける固定投資での投資額の差は携帯投資以上
表：大手キャリア各社における設備投資額の推移（2014～2021年度）
国内ネットワーク機器投資は半数がNTTグループ
表：大手キャリア別ネットワーク機器投資シェア（2017年度）
1.5.ネットワーク機器市場の動向
上位ベンダは基地局での実績が影響
表：ベンダ各社におけるネットワーク機器供給シェア（2017年度）
NTTドコモへの供給が多いベンダが上位に位置
表：ベンダ各社におけるキャリアへのネットワーク機器供給シェア（2017年度）
1.6.ネットワーク機器別の投資額推移
図：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
表：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編
2.キャリア編～東日本電信電話（NTT東日本）～
2.1.1.提供サービスと戦略
表：NTT東日本の提供サービスと内容
表：NTT東日本の主な動き（2017年1月以降）
表：NTT東日本の契約者数推移
光系が契約数を伸ばすも、加入電話減の補完に至らず
2025年1月にIP網移行を完了
表：固定電話網移行に向けたNTTの今後のスケジュール
表：業界団体の主な動き
図：NTT東/西日本のIP網移行スケジュール
図：PSTNからIP網への移行
2023年1月にフレッツ・ADSLの提供を終了
2020年以降にBフレッツの提供を終了
2018年11月にフレッツ・ISDNの新規申込受付を終了
表：フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN契約者数（2017年9月末時点）
2018年1月から電報サービスの受付時間を短縮
2018年1月からIoT活用の農業支援サービスの販売を開始
2017年2月にフレッツ光&コラボ光」の契約数が2,000万を突破
2017年1月にコラボ光契約数が500万を突破
局舎のエッジコンピューティング拠点化を推進
ネットワークシンプル化を推進
2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTT東日本の業績推移
歯止めのかからない売上高の減少
2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTT東日本の設備投資の推移
表：NTT東日本のアクセス網の光化の推移
2,500億円で下げ止まる設備投資
2.1.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
表：施設状況
加入者電話（PSTN）
図：加入者交換機
表：装置の概要
加入者交換機のEoS問題
地域IP網（フレッツ網）
1つの網にIPv4/IPv6が論理的に併存するNTT東日本のフレッツ
地域IP網（フレッツ網）
図：NTT東日本のフレッツ網の内部構成
光アクセス網
NGN（Next Generation Network）
図：NGNの構成
表：NGNの構成機器
2020年度にNTT東/西日本の顧客・設備管理システムを統一化
公衆無線LANサービス（フレッツ・スポット/光ポータブル/光ステーション）
データセンタ
図：NTT東日本におけるデータセンタ拠点（2016年5月時点）
2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTT東日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTT東日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～西日本電信電話（NTT西日本）～
2.2.1.提供サービスと戦略
表：NTT西日本の提供サービスと内容
表：NTT西日本の主な動き（2017年1月～5月）
表：NTT西日本の主な動き（2017年6月以降）
表：NTT西日本の契約者数推移
2018年1月に公衆電話ボックススペース貸出しサービスを開始
表：公衆電話ボックススペース貸出しサービスの概要
自治体向けソリューションの提案を積極化
2017年5月末にフレッツ・スポットの新規申込受付を終了
2.2.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTT西日本の業績推移
歯止めのかからない売上高の減少
2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTT西日本の設備投資の推移
表：NTT西日本のアクセス網の光化の推移
設備投資は音声伝送と専用向けに約90%を投下
2.2.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
電話網
地域IP網（フレッツ網）
図：NTT西日本のフレッツ・光プレミアム網の内部構成
光アクセス網
図：アクセス網光化の変遷イメージ
データセンタ
図：データセンタ拠点
表：施設状況
2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTT西日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.2.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTT西日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～NTTコミュニケーションズ（NTTコム）～
2.3.1.提供サービスと戦略
表：NTT Communications Group Vision 2020
表：NTTコミュニケーションズの提供サービスと内容
表：NTTコミュニケーションズの主な動き（2017年4月～7月）
表：NTTコミュニケーションズの主な動き（2017年7月以降）
2018年度は企業のデータ利活用を支えるケイパビリティを拡充
表：NTTコムにおける2018年度のケイパビリティ拡充の概要
表：NTTコムにおける2018年度のケイパビリティ拡充の詳細
表：NTTコミュニケーションズの契約者数推移
2.3.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTTコミュニケーションズの業績推移
ボイスコミュニケーションの減少を補完するデータネットワーク
2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTTコミュニケーションズの設備投資の推移
2017年度の設備投資額は1,110億円に縮小
2.3.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
国内バックボーンネットワーク
図：国内バックボーンネットワーク構成（2017年10月時点）
海外バックボーンネットワーク
図：海外バックボーンネットワーク構成（2017年10月時点）
データセンタ
図：データセンタネットワーク
2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTTコミュニケーションズのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTTコミュニケーションズのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～NTTドコモ～
2.4.1.提供サービスと戦略
図：2018年度主な取り組み
表：beyond宣言（中期戦略2020）
表：NTTドコモの提供サービスと内容
表：NTTドコモの主な動き（2017年10月～11月）
表：NTTドコモの主な動き（2017年12月～2018年2月）
表：NTTドコモの主な動き（2018年3月）
表：NTTドコモの契約者数推移
2018年夏に下り最大988Mbpsのサービスを提供
2018年夏に上り最大75Mbpsに高速化
2018年2月にORAN Allianceを設立
2018年2月からドコモ5Gオープンパートナープログラムの提供を開始
NTTドコモの想定する5Gの展開シナリオ
表：5G向けの候補となる周波数帯の概要
2017年5月以降に5Gトライアルサイトを構築
表：5Gトライアルサイトにおける5G実験環境概要
図：5Gトライアルサイト通信環境利用イメージ
図：商用サービス提供までのスケジュール予定
2.4.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTTドコモの業績推移
年間数%の伸びを示す通信サービス収入
2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTTドコモの設備投資の推移
現在は下げ止まった感のある設備投資額
2.4.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
バックボーンネットワーク
表：NTTドコモのネットワークにおける主なネットワーク装置
伝送路ネットワーク
図：伝送路の多ルート化
全国2拠点の約300名でネットワークを監視
表：ネットワークオペレーションセンターの概要
多彩な基地局ラインナップ
図：基地局ラインナップとその適応箇所
外気を用いた基地局設備冷却システムの運用を開始した関西支社
図：各設備の構成
表：対策実施基地局
災害拠点病院をカバーする基地局のバッテリを強化
表：中ゾーン基地局の展開計画
2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTTドコモのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTTドコモのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～KDDI～
2.5.1.提供サービスと戦略
図：事業運営方針
表：KDDIの提供サービスと内容
表：KDDIの契約者数推移
2018年3月から上り下り最大10Gbpsの個人向けFTTHサービスの受付を開始
2017年12月にSD-WANサービスの提供を開始
表：KDDIの主な動き（2017年10月～2018年1月）
表：KDDIの主な動き（2018年2月～3月）
2018年1月に下り最大708Mbpsの高速通信を実現
表：KDDI（au）の主な動き（2017年10月～2018年3月）
2.5.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：KDDIのセグメント別売上高推移（売上高は内部取引合計）
パーソナルセグメントが売上高の約77%
2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：KDDIの設備投資の推移
共通設備に多くを割り当てるKDDIの設備投資
2.5.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
ネットワークのスリム化を推進
固定通信ネットワーク
図：ネットワーク構成
統合IPネットワーク
国内バックボーンネットワーク
図：国内ネットワークバックボーン（2017年1月時点）
メトロアクセスネットワーク（GCリング）
図：メトロアクセスネットワーク
FTTHネットワーク
図：光ファイバネットワーク
データセンタ
図：データセンタ拠点
LTEネットワーク構築は海外ベンダがメイン
図：携帯電話ネットワークの全体構成
バックホール回線の強化を実施
エリアよりも利用場所を重視
通信の質を追求するための施策に変わったWi-Fi対応
KDDI（au）における災害対策
西日本エリアでの災害対策の要となるKDDI大阪第2ビルを公開
2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：KDDIのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：KDDIのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～UQコミュニケーションズ～
2.6.1.提供サービスと戦略
表：UQコミュニケーションズの提供サービスと内容
2018年1月に下り最大708Mbpsの通信速度を実現
2017年3月末にWiMAXハイブリッドサービスのサービスを終了
表：UQコミュニケーションズの主な動き（2017年1月以降）
表：UQコミュニケーションズの契約者数推移
2017年1月に東名阪エリアで下り最大440Mbpsを開始
2017年以降には下り最大1Gbps超での高速データ通信サービスを提供
表：UQコミュニケーションズによるデータ通信の高速化
2.6.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：UQコミュニケーションズの業績推移
2016年度に2,400億円に成長した売上高
2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：UQコミュニケーションズの設備投資の推移
地下街、屋内施設エリアでも通信品質を積極強化
2.6.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
バックホール
図：バックホール
WiMAXネットワーク
WiMAX 2+ネットワーク
図：ネットワーク概要図
2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：UQコミュニケーションズのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.6.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：UQコミュニケーションズのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～ソフトバンク～
2.7.1.提供サービスと戦略
表：ソフトバンクの提供サービスと内容
表：ソフトバンクの主な動き（2017年10月～12月）
表：ソフトバンクの主な動き（2017年12月～2018年2月）
表：ソフトバンクの主な動き（2018年3月）
表：ソフトバンクの契約者数推移
直収サービスで他キャリアよりも安価に提供
ADSLサービス終了時期を検討中のソフトバンク
2018年2月に5G×IoT Studioを開始
表：5G×IoT Studioにおけるトライアル環境の概要
2018年1月末で終了した1.7GHz帯3Gサービス
2.7.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：ソフトバンクの業績推移
3兆円規模のソフトバンクの国内通信事業
2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：ソフトバンク（国内通信事業）の設備投資の推移
LTEのエリア拡大と品質向上に多くを投資
2.7.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
ソフトバンクグループのネットワーク構成
ネットワーク拠点の分散化を推進
フルIP化バックボーン化
図：フルIP化バックボーン
図：ソフトバンクにおけるネットワークの統合効果
旧ソフトバンクテレコムのバックボーンネットワーク
図：バックボーンネットワーク
専用線ネットワーク
図：アクセスリングネットワーク
SRv6でネットワークの簡素化を推進
データセンタ
図：ソフトバンクのデータセンタ
旧ソフトバンクモバイルのLTEネットワーク
旧ワイモバイルのLTEネットワーク
図：ソフトバンクの携帯電話ネットワーク
2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：ソフトバンクのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：ソフトバンクのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～Wireless City Planning～
2.8.1.提供サービスと戦略
表：Wireless City Planningの提供サービスと内容
表：Wireless City Planningの主な動き（2017年）
表：Wireless City Planningの契約者数
ソフトバンク端末へのAXGP対応で急増
2017年9月に進化版Massive MIMOを導入
表：Massive MIMO 2.0/Distributed MIMO/MultiUser MIMO/UL MultiUser MIMOの概要
図：Massive MIMO 2.0イメージ図
図：Distributed MIMOイメージ図
図：MultiUser MIMOイメージ図
図：UL MultiUser MIMOイメージ図
2.8.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：Wireless City Planningの業績推移
売上高の大部分はソフトバンクからの卸収入
2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：Wireless City Planningの設備投資の推移
今後はソフトバンクとともに投資縮小
2.8.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
BWAネットワーク
図：ネットワーク構成
図：クラウド基地局のイメージ
2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：Wireless City Planningのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.8.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：Wireless City Planningのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2017年度）
2.キャリア編～北海道総合通信網（HOTnet）～
2.9.1.提供サービスと戦略
表：HOTnetの提供サービスと内容
表：HOTnetの主な動き（2017年）
JPRSと電力系キャリア8社が2017年10月に共同研究の成果を公開
2.9.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：HOTnetの業績推移
2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：HOTnetの設備投資の推移
2013年度が投資拡大のピーク
2.9.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
北海道に総延長10,000km超の光ファイバネットワーク
図：業務区域
2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：HOTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～東北インテリジェント通信（TOHKnet）～
2.10.1.提供サービスと戦略
表：TOHKnetの提供サービスと内容
表：TOHKnetの主な動き（2017年）
2017年9月にV-LANサービス（クラウド接続サービス）の提供を開始
2.10.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：TOHKnetの業績推移
2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：TOHKnetの設備投資の推移
2.10.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
東北6県などに約36,000kmの光ファイバケーブル
2.10.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
V-LANネットワーク
2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：TOHKnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～中部テレコミュニケーション（ctc）～
2.11.1.提供サービスと戦略
表：ctcの提供サービスと内容
表：ctcの主な動き（2017年）
2017年7月に80万契約を突破したコミュファ光
2.11.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：ctcの業績推移
2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：ctcの設備投資の推移
2.11.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
総延長約16万kmのネットワーク
図：光ファイバネットワーク
図：IP電話ネットワーク
2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：ctcのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～北陸通信ネットワーク（HTNet）～
2.12.1.提供サービスと戦略
表：HTNetの提供サービスと内容
表：HTNetの主な動き（2017年）
2019年2月末にDSL接続サービスなどのサービスを終了
2.12.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：HTNetの業績推移
2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：HTNetの設備投資の推移
応需対応や系統増強、光幹線増強などに投資
2.12.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
北陸全域に総延長12,000kmの光ファイバネットワーク
図：ネットワーク構成
2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：HTNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～ケイ・オプティコム（K-OPT）～
2.13.1.提供サービスと戦略
表：ケイ・オプティコムの提供サービスと内容
表：ケイ・オプティコムの主な動き（2017年1月）
表：ケイ・オプティコムの主な動き（2017年2月～2018年1月）
表：ケイ・オプティコムのeo光/mineoの契約者数推移
2017年秋から10G-EPONとvCPEの実証実験を開始
2017年1月から最大10Gbpsの超高速サービスの提供を開始
2016年10月からeo光ユーザ向けに優待制度の提供を開始
2018年4月に100万回線を突破したmineo
2018年2月にiPhone 7/iPhone 7 Plusの販売を開始
2018年1月にeoモバイル3Gの提供を終了
2017年6月からmineoに長期契約者特典制度を開始
通信・放送用鉄塔設備の賃貸等のサービスも提供
2.13.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：ケイ・オプティコムの業績推移
2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：ケイ・オプティコムの設備投資の推移
年間500億円規模で推移
2.13.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
図：ケイ・オプティコムの光ネットワーク
図：ケイ・オプティコムのネットワーク構成
IPバックボーンネットワーク
光電話システム構築に関する取り組み
表：具体的な取り組みと概要
設備障害を想定した訓練を実施するSOC
通信ネットワーク構築に関する取り組み
2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：ケイ・オプティコムのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）～
2.14.1.提供サービスと戦略
表：エネルギア・コミュニケーションズの提供サービスと内容
表：エネルギア・コミュニケーションズの主な動き（2017年）
ドローンで被災状況を把握
2016年12月に組織体制を見直し
MEGA EGGと平行し、NTTのフレッツ光なども提供
2.14.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：エネルギア・コミュニケーションズの業績推移
2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：エネルギア・コミュニケーションズの設備投資の推移
2.14.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
中国地方全域に張り巡らされたネットワーク
2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：エネルギア・コミュニケーションズのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～STNet～
2.15.1.提供サービスと戦略
表：STNetの提供サービスと内容
表：STNetの主な動き（2017年1月～2018年3月）
表：STNetのPikara契約者数の推移
2017年11月からピカラ光ねっとの利用料に他社ポイントの充当を開始
2.15.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：STNetの業績推移
2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：STNetの設備投資の推移
光通信サービス関連工事に注力
2.15.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
ネットワークは四国電力の鉄塔や地中管路、電柱などで構成
四国電力が2019年4月にSTNetへ光ファイバケーブル芯線貸し事業用設備などを移管
2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：STNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～QTnet～
2.16.1.提供サービスと戦略
表：QTnetの提供サービスと内容
表：QTnetの主な動き（2017年）
2017年3月からQTmobileの提供を開始
企業向けサイバー攻撃対策の啓発事業に注力
2.16.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：QTnetの業績推移
2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：QTnetの設備投資規模推移
九州電力の情報通信事業投資の約50%強を占有
2.16.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
九州全域に約20,000kmのネットワーク
図：ネットワーク構成
2018年度までに光ケーブルを従来の2ルートから3ルートに増強
QTnetサービスオペレーションセンタービル
2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：QTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
2.キャリア編～沖縄通信ネットワーク（OTNet）～
2.17.1.提供サービスと戦略
表：OTNetの提供サービスと内容
表：OTNetの主な動き（2017年以降）
2.17.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：OTNetの業績推移
2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：OTNetの設備投資規模推移
光インフラ設備などの新設及び増設を実施
2.17.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
光ファイバの総延長は12,000km
2.キャリア編～楽天コミュニケーションズ（楽天コム）～
2.18.1.提供サービスと戦略
表：楽天コミュニケーションズの提供サービスと内容
表：楽天コミュニケーションズの主な動き（2017年）
携帯電話事業への新規参入に名乗りを上げた楽天
表：楽天の新規MNO事業に関する計画案
今後、3～4年間で1,000万台の販売を目指す楽天モバイル
2.18.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：楽天コミュニケーションズの業績推移
2.18.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：楽天コミュニケーションズの設備投資の推移
2.18.4.主なネットワーク構成と構成機器及びベンダ
IPネットワーク
バックボーンネットワーク
図：ネットワーク構成
2.18.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：楽天コミュニケーションズのネットワーク機器への投資額推移と予測（2014～2021年度）
3.通信機器編
3.通信機器編～局用交換機～
3.1.1.市場概況
固定電話サービスはNGNで巻き取り
空いた交換機を故障機とリプレース
表：局用交換機の変遷
3.1.2.国内市場規模推移と予測
図：局用交換機の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
表：局用交換機の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
3.1.3.市場分析
サービスの維持・保守に限定される局用交換機市場
3.1.4.ベンダシェア
図：局用交換機ベンダシェア（2017年度）
表：局用交換機ベンダシェア（2017年度）
NECと富士通のみで60%強のシェア
3.1.5.主要ベンダの動向
国内市場で圧倒的な実績を誇るNECのNEAX61シリーズ
3.通信機器編～伝送装置～
3.2.1.市場概況
キャリアの設備投資動向に左右される伝送装置市場
表：伝送装置市場の主な動向
3.2.2.国内市場規模推移と予測
図：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
表：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
3.2.3.市場分析
モバイルキャリアの投資抑制で需要減の傾向に
3.2.4.ベンダシェア
図：伝送装置のベンダシェア（2017年度）
表：伝送装置のベンダシェア（2017年度）
富士通とNECの2強が60%強のシェアを獲得
3.2.5.主要ベンダの動向
2017年11月にオープンで分離された光伝送システムを発表したJuniper
2017年10月にCoriantと販売代理店契約を締結したAPRESIA
2017年4月にエネコムの100Gbpsネットワーク展開支援パートナーに選定されたノキア
FOE 2017でメトロ100G/200G伝送装置などを展示した華為技術日本
2017年2月にパケット光統合トランスポート装置の小型モデルの販売を開始したNEC
図：SpectralWave DW7000（6U）
図：SpectralWave DW7000（3U）
富士通
図：富士通製品におけるコアやアグリゲーション、アクセスネットワークの構成
3.通信機器編～IP関連機器（ルータ/スイッチ）～
3.3.1.市場概況
高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
表：ルータ/スイッチ市場の主な動向
3.3.2.国内市場規模推移と予測
図：IP関連機器（ルータ/スイッチ）の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
表：IP関連機器（ルータ/スイッチ）の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
3.3.3.市場分析
今後はほぼ横ばいのIP関連機器市場
3.3.4.ベンダシェア
図：ルータのベンダシェア（2017年度）
表：ルータのベンダシェア（2017年度）
シスコが独り勝ちのキャリア向けハイエンドルータ市場
図：スイッチのベンダシェア（2017年度）
表：スイッチのベンダシェア（2017年度）
上位3社で市場の約70%を占有するキャリア向けスイッチ市場
3.3.5.主要ベンダの動向
モバイルIPコアネットワークにセグメントルーティングを導入したソフトバンク
図：セグメントルーティング構成図
3.3.5.主要ベンダの動向
2017年10月にソフトバンクへMXシリーズなどを導入したジュニパー
2017年8月にソフトバンクへセグメントルーティング技術などを供給したシスコ
NTTのネットワークスライス実証実験に貢献するNEC
3.通信機器編～BB関連機器（携帯電話基地局）～
3.4.1.市場概況
エリア展開から高速化にシフト
表：携帯電話基地局市場の主な動向
3.4.1.市場概況
5Gへのキャリア各社の動き
表：キャリア各社における5Gに関するの主な動き（2017年10月～2018年2月）
表：キャリア各社における5Gに関するの主な動き（2018年3月）
2018年3月に5Gを利用した高速移動時における1ms以下の低遅延通信に成功したソフトバンク
3.4.2.国内市場規模推移と予測
図：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
表：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
3.4.3.市場分析
今後は微増で推移していく見込みの携帯電話基地局市場
3.4.4.ベンダシェア
図：携帯電話基地局のベンダシェア（2017年度）
表：携帯電話基地局のベンダシェア（2017年度）
北欧ベンダが返り咲いた携帯電話基地局市場
3.4.5.主要ベンダの動向
ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
Massive MIMOの小型化に寄与するReefShark
2018年2月に5G New Radioネットワークとデバイスの相互接続試験に成功したNokiaなど
2017年9月にNTTドコモとMECの実証実験を実施した富士通
日本電気（NEC）の動向
2018年1月に2020中期経営計画を策定
2017年4月に国内のハードウェア開発・生産子会社を再編・統合
表：統合会社及び再編する子会社の会社概要
エリクソン・ジャパンの動向
2017年後半にソフトバンクの東名阪屋内対策にRadio Dot Systemが採用
図：AIR 6468
2017年にMassive MIMO対応5G NR無線装置を商用化
2017年1月に新社長 兼 CEOが就任したEricsson
Ericsson Radio Systemの新製品を発表
図：Ericsson Radio Systemの新製品
図：Street Macroの位置付け
華為技術日本の動向
2017年9月にビームフォーミングによる下り971Mbpsを達成
表：実証実験の概要
2017年2月にMassive MIMO試験を完了
3.通信機器編～BB関連機器（PON/MC）～
3.5.1.市場概況
PONの国内動向
表：PON/MC市場の主な動向
図：固定系ブロードバンドサービスの契約数の推移
3.5.2.国内市場規模推移と予測
図：ブロードバンド関連機器の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
表：ブロードバンド関連機器の国内市場規模推移と予測（2014～2021年度）
3.5.3.市場分析
微減ないし横ばいとなるPON/MC市場
次世代PON規格のNG-PON2
3.5.4.ベンダシェア
図：PON/MCのベンダシェア（2017年度）
表：PON/MCのベンダシェア（2017年度）
富士通と三菱電機で市場の約40%を獲得
3.5.5.主要ベンダの動向
2017年4月に6機関が将来光アクセス基礎技術の実証実験に成功
図：EλANの概念図
表：6機関におけるEλAN技術の研究開発の内容と成果
富士通テレコムネットワークス（旧富士通アクセス）
図：富士通テレコムネットワークスにおけるCATVキャリア向けシステム構成イメージ
図：GE-PONシステム
図：小型・分散型CMTS
表：富士通テレコムネットワークスにおける主なMC一覧
三菱電機
表：三菱電機のGE-PON AS-2000GLS3の主な仕様
表：三菱電機のMF-100G-MCの主な仕様
住友電気工業の動向
2017年9月に須高ケーブルテレビからFTTH化施設工事を受注
図：FSU7101
図：FSU7102
2017年2月にエヌ・シィ・ティへの小型10G-EPON導入を発表
表：FSU7102/FSU7100の仕様比較
2017年3月にNFV/10G-EPON技術の実証実験を行ったケイ・オプティコムとNEC
華為技術日本の動向
集合住宅向けギガビット同軸アクセス製品を発表
FOE 2017でPON/MCを展示した華為技術日本
図：MA5800-X7
図：MA5633-XB
