主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2021年版（イントラ版）

～2020年度におけるキャリアの設備投資動向と2024年度までの通信インフラ機器市場を予測～

　主要キャリアグループ各社の決算をみると、キャリアグループの業績が二極化しており、微増のNTTとKDDIグループ、3,000億円規模の拡大が続くソフトバンクグループとなる。2020年度にNTTグループは9兆276億円、KDDIグループが5兆5,943億円、ソフトバンクグループは5兆3,271億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は20兆6,478億円と20兆円を突破し、2021年度も5,000億円増の21兆1,420億円が見込まれる。

　また、主要キャリアグループ各社の設備投資額は楽天モバイルの投資拡大により、2020年度は2兆6,322億円に拡大した。内訳はNTTグループが1兆1,469億円、KDDIグループは6,280億円、ソフトバンクグループが4,219億円、楽天グループは3,359億円、電力系キャリア合計が995億円となる。主要キャリアグループ各社の大幅な投資拡大がみられない中、楽天モバイルの投資拡大が国内キャリア投資に大きな影響を与えている。ただ、今後は楽天モバイルによる4G/5Gネットワーク投資の落ち着きとともに、国内キャリア投資も2024年度に2兆2,658億円にまで落ち込むものとみられる。

　一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。2020年度は3,904億円を記録し、携帯電話基地局が微減となった以外、伝送装置やルータ、スイッチは微増を記録した。伝送装置は微増ではあったものの、2020年度も1,450億円と高水準に推移している。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、5G SAの本格普及に向け、伝送装置が2022年度まで微増で推移するが、基地局は2021年度をピークに、以降はLTE周波数のNR化の影響などから縮小していく見込みである。それに伴い、ネットワーク機器市場は2023年度まで4,000億円規模で推移し、2024年度には減少するものと予測した。

　本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

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■調査ポイント
・2024年度までの各社のネットワーク設備投資予測
・2024年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
・NTTグループを巡る動き（再々編や共同調達、IOWN構想の動向）やBeyond 5G/6G、O-RAN/vRAN、ローカル5Gの動向
・2020年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア

■調査対象 

■調査項目

目次
調査の目的・背景
■調査概要
■調査レポートのポイント
■調査対象

1.市場分析編
　1.1.キャリアを取り巻く市場環境
　　NTTドコモがNTTグループの要
　　さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
　　投資事業に注力するソフトバンクグループ
　　楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待
　　総務省による値下げ要請からMNO各社が新プランを発表
　　2021年秋から芯線賃貸サービスを開始するJR西日本

　1.2.NTTグループを巡る動き
　　1.2.1.NTTグループにおける再々編
　　ドコモコムコム誕生によるNTTドコモの設備メリット
　　1.2.2.NTTグループにおける共同調達
　　2020年8月に共同調達に関する指針を策定した総務省
　　1.2.3.IOWN構想の動向
　　2022年度に光電融合デバイスの試作品を完成させるNEL
　　3つのステップからなる光電融合技術開発スケジュール
　　2021年7月に研究所組織の見直しを実施
　　2021年7月に研究所組織の見直しを実施
　　2021年6月に新たな光アクセス網の構成方法を確立
　　2021年4月に富士通と戦略的業務提携に合意
　　NokiaもIOWNGFに参加
　　2021年1月にIOWN推進室を設置したNTTデータ
　　2020年12月にEricssonから新たな取締役を追加したIOWNGF
　　IOWN技術開発ロードマップを策定

　1.3.Beyond 5G/6Gの動向
　　2022年度から光ファイバ回線向け情報処理チップの研究開発を開始する総務省
　　2021年6月にポスト5G研究に9件を採択した経済産業省
　　2021年6月に協定を結んだBeyond 5G推進コンソーシアムと6G Flagship
　　情報通信研究機構（NICT）の動向
　　2022年度中に官民の共同研究を進めるための6G研究施設を整備
　　2021年4月にBeyond 5G研究開発促進事業に係る研究実施者の公募を開始
　　2028～2029年頃に導入される可能性がある6G
　　2021年4月に5Gなど先進技術分野における連携協定を締結したNTTドコモなど
　　KDDI（au）の動向
　　2021年3月にKDDI総研とBeyond 5G/6Gに向けたホワイトペーパーを公開
　　2020年8月にKDDI Accelerate 5.0を発表
　　ソフトバンクの動向
　　2021年7月にBeyond 5G/6Gのコンセプト及び実現に向けた挑戦を公開
　　2021年1月に超小型アンテナによる300GHz帯THz無線通信に成功
　　2020年12月にニコンとトラッキング光無線通信技術の実証実験に成功
　　2021年8月にポスト5G向け基地局装置間の相互接続性検証技術開発を開始したNECと富士通

　1.4.O-RAN/vRANの動向
　　NTTドコモの動向
　　2022年度にvRANを商用化
　　2020年度末のネットワーク仮想化適用率は56%
　　KDDI（au）の動向
　　基地局仮想化技術やO-RAN準拠のマルチベンダ接続を検証中
　　モバイル/固定ともに仮想化を導入中
　　ソフトバンクの動向
　　5G SAは仮想化基盤上に構築
　　2021年1月にNVIDIAとGPUによる5G vRANの技術検証を実施
　　楽天モバイルの動向
　　2021年3月にEtisalat GroupとRCP／Open RAN開発に関する覚書を締結
　　2021年3月にAirspanとRCP向けvRANソリューションに関する覚書を締結
　　仮想化における富士通の見立て
　　2021年3月にEricsson Open Labを設立したEricsson

　1.5.ローカル5Gの動向
　　固定キャリアによるトライアルが進むローカル5G
　　2021年6月に遠隔での農作業支援の共同実証実験を開始したNTT東日本など
　　西日本電信電話（NTT西日本）の動向
　　2021年4月にローカル5G（4.7GHz帯）の無線局免許を取得
　　2021年2月にローカル5Gを活用した作業所DXに関する共同トライアルを開始
　　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の動向
　　2021年4月にDX共創拠点を新設
　　2021年3月から導入から運用までの支援サービスの提供を開始
　　2020年10月にE2Eスライシング機能に関する実証実験を開始
　　ローカル5G構築支援を提供するNTTドコモ
　　オプテージの動向
　　2021年5月にSamsungと5G利用の工場監視システム構築で提携
　　大阪府内でFWA実証実験を開始
　　2021年6月に九州産業大学とローカル5Gに関する共同研究を開始したQTnet
　　2020年11月に5Gショーケースの運用を開始したシスコ
　　2021年9月からSA方式によるローカル5Gの共同検証を開始したctcと中部電力

　1.6.キャリア各社の設備投資の動向
　　楽天モバイルの投資拡大が国内キャリア投資額を底上げ
　　大手各社が微増・横ばいの中で楽天モバイルの投資額は倍増
　　固定と移動系の合計投資額の差は2020年度に7,000億円に拡大
　　国内ネットワーク機器投資の40%強がNTTグループ

　1.7.ネットワーク機器市場の動向
　　上位ベンダは伝送装置での実績が影響
　　KDDIとNTTドコモへの供給が多いベンダが上位に位置
　1.8.ネットワーク機器別の投資額推移

2.キャリア編
2.キャリア編～東日本電信電話（NTT東日本）～
　2.1.1.事業戦略
　　非回線収入拡大で収益源を多角化
　　2021年秋に固定電話の通信局をDCに転用
　　Wi-Fiネットワークの構築も重要な仕事の1つ
　　2023年1月にフレッツ・ADSLの提供を終了
　　光系が契約数を伸ばすも、加入電話減の補完に至らず
　　2021年5月にNTT東/NTT西日本の統合基幹システムが本格稼働
　　2025年1月にIP網移行を完了
　2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　今後は微減に向かうNTT東日本の設備投資
　2.1.4.ネットワーク関連情報
　　加入者電話（PSTN）
　　加入者交換機のEoS問題
　　地域IP網（フレッツ網）
　　光アクセス網
　　NGN（Next Generation Network）
　2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2023年度までに光中継網を増強するNTT東/西日本
　2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～西日本電信電話（NTT西日本）～
　2.2.1.事業戦略
　　2021年7月に事業運営体制の見直しを実施
　　6地域事業本部と30支店（地域事業部）体制のNTT西日本
　　今後は新分野ビジネスが拡大
　　光系が契約数を伸ばすも、加入電話減の補完に至らず
　　2021年3月に福岡市にDX支援拠点を新設
　2.2.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　歯止めがかかった売上高の減少
　2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　設備投資は音声伝送と専用向けがメイン
　2.2.4.ネットワーク関連情報
　　電話網
　　地域IP網（フレッツ網）
　2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.2.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～NTTコミュニケーションズ（NTT Com）～
　2.3.1.事業戦略
　　企業のDX支援を新たな収益の柱に
　　2021年度の取り組みは4つ
　　2021年7月にNTTコムソルを吸収合併
　2.3.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　データネットワーク・ソリューション・ボイスコミュニケーションが事業の3本柱
　2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　2020年度の設備投資額は減少の978億円
　2.3.4.ネットワーク関連情報
　　国内IPバックボーンネットワーク
　　国内IPバックボーンネットワーク
　2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～NTTドコモ～
　2.4.1.事業戦略
　　2021年度はCX向上と事業構造改革の実現を目指す
　　2021年3月からahamoの提供を開始
　　2021年2月に700万件を突破したドコモ光
　　NTTドコモにおける5G基地局展開
　　5Gサービス開始も主流は4Gサービス
　　5G契約数は2023年度末に2,000万が目標
　　総務省施策から復調をみせた2020年度業績
　2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　今後は4G投資効率化などで5G投資を拡大
　2.4.4.ネットワーク関連情報
　　バックボーンネットワーク
　　伝送路ネットワーク
　　ドコモオープンイノベーションクラウドは4ヶ所にサーバを設置
　　多彩な基地局ラインナップ
　2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2024年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
　2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～KDDI～
　2.5.1.事業戦略
　　2021年度の連結業績予想ポイント
　　新中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）を策定
　　2021年7月にLG Uplusと業務協力覚書を締結
　2.5.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　パーソナルセグメントが売上高の中心
　2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　モバイルが中心のKDDIの設備投資
　2.5.4.ネットワーク関連情報
　　FTTHネットワーク
　　固定通信ネットワーク
　　国内バックボーンネットワーク
　　国内ネットワークバックボーン（2017年1月時点）
　　LTEネットワーク構築は海外ベンダがメイン
　　2020年12月にモバイルネットワーク向け光ファイバ無線の伝送実験に成功
　　2020年9月にSamsungと5G SA構成でのE2Eネットワークスライシング実証実験に成功
　2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～UQコミュニケーションズ～
　2.6.1.事業戦略
　　KDDIへのUQ mobile事業譲渡でWiMAX専業へ
　2.6.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.6.4.ネットワーク関連情報
　　バックホール
　　WiMAX 2+ネットワーク
　2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～ソフトバンク～
　2.7.1.事業戦略
　　2023年度の5Gサービスは1,800万契約が目標
　　2024年3月末にADSLサービスの提供を終了
　2.7.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　コンシューマと法人事業を合わせた国内通信事業は3.4兆円規模
　　業績が悪化しないソフトバンク
　2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　LTEのエリア拡大と品質向上に多くを投資
　2.7.4.ネットワーク関連情報
　　ソフトバンクグループのネットワーク構成
　　バックボーンネットワーク
　　専用線ネットワーク
　　LTEネットワーク
　2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～Wireless City Planning～
　2.8.1.事業戦略
　　ホールセールが主力事業
　2.8.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　売上高の大部分はソフトバンクからの卸収入
　2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.8.4.ネットワーク関連情報
　　BWAネットワーク
　2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～楽天モバイルの動向～
　2.8.1.事業戦略
　　2021年8月に契約数が500万回線を突破
　2.8.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　2023年度まで大型投資が持続
　2.8.4.ネットワーク関連情報
　　携帯電話ネットワーク
　　コアネットワーク
　　バックボーンネットワーク
　　2021年6月にシスコのSRv6とRouted Optical Networkingで5G基盤強化
　2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.8.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～北海道総合通信網（HOTnet）～
　2.9.1.事業戦略
　　北海道電力グループの電力系キャリア
　2.9.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.9.4.ネットワーク関連情報
　　北海道に総延長10,000km超の光ファイバネットワーク
　2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～東北インテリジェント通信（TOHKnet）～
　2.10.1.事業戦略
　　東北電力グループの電力系キャリア
　　2021年7月に変革加速プロジェクトチームを設置
　2.10.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.10.4.ネットワーク関連情報
　　東北6県などに約46,000kmの光ファイバケーブル
　2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～中部テレコミュニケーション（ctc）～
　2.11.1.事業戦略
　　KDDIグループの電力系キャリア
　　2021年6月にFTTHの10Gメニューをオンラインゲームに最適化
　2.11.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.11.4.ネットワーク関連情報
　　総延長約18万kmのネットワーク
　2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～北陸通信ネットワーク（HTNet）～
　2.12.1.事業戦略
　　北陸電力グループの電力系キャリア
　2.12.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.12.4.ネットワーク関連情報
　　北陸全域に総延長12,000kmの光ファイバネットワーク
　　2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～オプテージ（OPTAGE）～
　2.13.1.事業戦略
　　関西電力グループの電力系キャリア最大手
　　mineo契約は2021年5月末時点で約120万回線弱
　　2021年1月に新築分譲マンション向けに上り/下り最大10Gbpsの提供を開始
　2.13.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　2028年度までに売上高を3,300億円以上に拡大
　2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　今後5年間で情報通信事業に2,400億円を投資する関西電力
　　投資額は年間500億円規模で推移
　2.13.4.ネットワーク関連情報
　　関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
　2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.13.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア

2.キャリア編～エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）～
　2.14.1.事業戦略
　　中国電力グループの電力系キャリア
　　2021年7月に組織改正を実施
　2.14.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.14.4.ネットワーク関連情報
　　中国地方全域に張り巡らされたネットワーク
　2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～STNet～
　2.15.1.事業戦略
　　四国電力グループの電力系キャリア
　　2023年度末にPikaraは32万とFiimoが5万契約獲得が目標
　2.15.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.15.4.ネットワーク関連情報
　　ネットワークは四国電力の鉄塔や地中管路、電柱などで構成
　2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～QTnet～
　2.16.1.事業戦略
　　九州電力グループの電力系キャリア
　　2021年1月にNTT西日本の光回線によるネット接続サービスの提供を開始
　2.16.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　九州電力の情報通信事業投資の約50%を占有
　2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.16.4.ネットワーク関連情報
　　九州全域に約20,000kmのネットワーク
　2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測

2.キャリア編～沖縄通信ネットワーク（OTNet）～
　2.17.1.事業戦略
　　KDDIグループの電力系キャリア
　2.17.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　2.17.4.ネットワーク関連情報
　　光ファイバの総延長は15,700km

3.通信機器編
3.通信機器編～局用交換機～
　3.1.1.市場概況
　　固定電話サービスはNGNで巻き取り
　　空いた交換機を故障機とリプレース
　3.1.2.国内市場規模推移と予測
　　サービスの維持・保守に限定される局用交換機市場
　3.1.3.ベンダシェア
　　NECと富士通のみがキャリア要望に対応
　3.1.4.主要ベンダの動向
　　国内市場で圧倒的な実績を誇るNECのNEAX61シリーズ
　　2020年10月にKDDIとNECがオープンソースの仮想ネットワーク管理機能を開発

3.通信機器編～伝送装置～
　3.2.1.市場概況
　　キャリアの設備投資動向に左右される伝送装置市場
　3.2.2.国内市場規模推移と予測
　　5G普及を前に伝送装置市場が大幅拡大
　3.2.3.ベンダシェア
　　富士通とNECの2強体制
　3.2.4.主要ベンダの動向
　　富士通の動向
　　日本電気（NEC）の動向
　　2021年4月にCiscoと5G IPトランスポート分野のGSIAを締結
　　日本シエナコミュニケーションズの動向
　　Cienaの売上の約60%がキャリア向けビジネス
　　2021年2月に松阪ケーブルテレビへ光伝送システムなどを供給
　　光伝送装置を増産する大井電気

3.通信機器編～IP関連機器（ハイエンドルータ/スイッチ）～
　3.3.1.市場概況
　　高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
　　5G導入で堅調に推移したキャリア向け国内ルータ市場
　　今後はルータとWDM伝送との融合の可能性
　3.3.2.国内市場規模推移と予測
　　2021年度のピークを境に縮小見込みのハイエンドルータ/スイッチ市場
　3.3.3.ベンダシェア
　　シスコが独り勝ちのキャリア向けハイエンドルータ市場
　　上位3社で市場の約75%を占有するキャリア向けスイッチ市場
　3.3.4.主要ベンダの動向
　　シスコシステムズの動向
　　インターネットエコノミクスを再定義
　　インターネットエコノミクスを再定義～シリコン領域～
　　インターネットエコノミクスを再定義～オプティクス領域～
　　インターネットエコノミクスを再定義～ソフトウェア領域～
　　インターネットエコノミクスを再定義～システム領域～
　　2021年春にInternet for the Future 2.0を提唱
　　2021年1月に国内ベンダと情報セキュリティ対策における戦略的協業を発表
　　Juniper Networksの動向
　　顧客別売上比率はサービスプロバイダとエンタープライズがともに約40%
　　エクスペリエンスファーストネットワーキングの実現を目指す
　　2020年における3つの取り組み
　　APRESIA Systemsの動向
　　日本電気（NEC）の動向

3.通信機器編～BB関連機器（携帯電話基地局）～
　3.4.1.市場概況
　　5G投資促進税制の延長を検討する政府
　　5G展開に注力しはじめたセルラーキャリア各社
　3.4.2.国内市場規模推移と予測
　　5G展開の影響から今後は微増で推移していく見込みの携帯電話基地局市場
　3.4.3.ベンダシェア
　　エリクソン・ジャパンの独り勝ちとなった2020年度
　3.4.4.主要ベンダの動向
　　2021年8月に最新5G無線製品3機種を発表したEricsson
　　ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
　　富士通のネットワークプロダクト
　　日本電気（NEC）の動向
　　2021年4月にレッドハットと5G分野で協業
　　NECのネットワークサービス事業

3.通信機器編～BB関連機器（PON/MC）～
　3.5.1.市場概況
　　PONの国内動向
　　PONの種類
　　進む光ファイバアクセスの仮想化やオープン化
　3.5.2.国内市場規模推移と予測
　　コロナ過におけるトラフィック上昇で市場は堅調に推移
　3.5.3.ベンダシェア
　　上位4社で市場の過半数を獲得
　3.5.4.主要ベンダの動向
　　三菱電機の動向
　　富士通の動向
　　住友電気工業の動向
　　沖電気工業（OKI）の動向
　　2020年11月に東北大学とPON仮想化技術開発を共同提案
　　2021年5月にPONのネットワークスライシング実証実験に成功
　　2021年1月に仮想化EPONを開発した古河電工

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