主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2023年版（イントラ版）

～2022年度におけるキャリアの設備投資動向と2026年度までの通信インフラ機器市場を予測

　主要キャリアグループ各社の決算をみると、2022年度はグループ各社ともに前年度を2,000～3,000億円拡大させる業績となった。2022年度にNTTグループは9兆53億円、KDDIグループが5兆8,576億円、ソフトバンクグループは6兆37億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は21兆6,352億円になっている。2023年度も約6,000億円増の22兆2,215億円が見込まれる。

　また、主要キャリアグループ各社における2022年度の設備投資額は前年度比1.6%減となる2兆5,450億円になった。内訳はNTTグループが1兆1,126億円、KDDIグループは6,275億円、ソフトバンクグループが4,075億円、楽天グループは2,952億円、電力系キャリア合計が1,022億円となる。なお、2023年度以降、ソフトバンクと楽天モバイルの投資抑制がはじまり、国内キャリア投資も2026年度に2兆1,075億円にまで落ち込むものとみられる。

　一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。国内キャリア投資が微減したこともあり、2022年度は3,997億円を記録し、伝送装置やハイエンドルータ、スイッチの微増、PON/MCの大幅増、携帯電話基地局の大幅減、となった。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置やハイエンドルータ、スイッチ、PON/MCが微増と推定した。基地局は2022年度まで1,000億円規模で推移したが、2023年度以降は市場が徐々に縮小していくものとみている。それに伴い、ネットワーク機器市場は基地局市場の縮小により、2023年度以降は3,800億円規模に減少するものと予測した。ただ、トラフィック対策にはsub6やミリ波展開が必須と考える基地局ベンダも存在し、セルラーキャリア各社のsub6やミリ波展開に期待がかかる。

　本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

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■調査ポイント
✓2021～2026年度までの各社のネットワーク設備投資予測
✓2021～ 2026年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
✓NTTグループを巡る動きやIOWN、Beyond 5G/6G、ローカル5Gの動向をピックアップ
✓2022年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア

■調査対象 

■調査項目

目次
調査の目的・背景
■調査概要
■調査レポートのポイント
■調査対象

1.市場分析編
　1.1.キャリアを取り巻く市場環境
　　図：NTTグループの体制
　　NTTドコモがNTTグループの要
　　図：KDDIグループの体制
　　さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
　　図：ソフトバンクグループの体制
　　投資事業に注力するソフトバンクグループ
　　図：楽天グループの体制
　　楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待
　　図：PNJグループの体制
　　電力系キャリア9社はKDDIとの連携で全国ネットワークを展開
　　図：国内通信業界の変遷
　　表：グループ別売上高の推移（2021〜2023年度）
　　図：グループ別売上高推移

　1.2.NTTグループを巡る動き
　　日本電信電話（NTT）の動向
　　2030年度までの10年間で再エネ発電設備に総額約4,500億円を投資
　　2025年度までに通信ネットワークの強化へ合計1,600億円を投下
　　表：NTTにおける通信ネットワークの強化の投資イメージ
　　表：NTT持ち株における5年間の投資計画
　　2023年7月に大手3社がサプライチェーン活動の推進で合意
　　2022年7月にネットワークの故障予兆部位推定技術を実証
　　2023年6月に組織を見直し
　　表：組織の見直し内容
　　2023年5月にJERAと再エネのGPIを買収
　　2023年5月に新たな中期経営戦略を策定
　　表：新中期経営戦略の取り組みの柱
　　2023年3月からネットワークOSの販売を開始したNTT-AT

　1.3.IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）の動向
　　日本電信電話（NTT）の動向
　　6Gネットワークの中でのIOWN
　　表：IOWNの3つの要素
　　IOWNへの設備投資額
　　2023年7月に大阪・関西万博へのAPN提供を決定
　　光電融合デバイスの展開と光電融合の進化
　　図：光電融合デバイスの展開
　　表：光電融合の進化
　　図：IOWN1.0のネットワーク装置
　　2023年6月にNTTイノベーティブデバイスを設立
　　表：NTTイノベーティブデバイスの会社概要
　　2023年3月にKDDIと光技術のグローバル標準化に関する基本合意書を締結
　　図：めざす通信インフラの全体像
　　2023年3月に理研やNIIとIOWNによる研究データ利活用促進に向けて連携
　　2022年11月にベンダ3社とOpen APN共同実証を実施
　　2023年3月からAPN IOWN1.0の提供を開始したNTT東/西日本
　　図：提供イメージ
　　表：APN IOWN1.0の主な特長
　　表：提供サービスの概要
　　表：工事費など
　　表：OTN Anywhere（端末装置）の機能概要
　　2023年2月にオール光NW関連の新ソリューションの提供開始を発表したHuawei
　　表：新ソリューションの主な特長

　1.4.Beyond 5G/6Gの動向
　　総務省の動向
　　2023年5月に独連邦教育研究省と通信技術分野に関する協力趣意書に署名
　　2023年4月にドイツとICT分野に係る協力覚書に署名
　　2023年3月にBeyond 5G推進戦略プログレスレポート2022を公表
　　表：6G（予測値）と5Gのパフォーマンスの比較
　　2022年7月に実験免許特例制度にテラヘルツ波を追加
　　NICTに6G研究開発の基金を新設
　　2023年3月に1.44Tbpsの大容量無線伝送に成功したNTT
　　センチメートル波のメリット
　　NTTドコモの動向
　　2023年2月に6Gに関する実証実験の協力体制を拡大
　　図：新たに協力を行う2社を含む合計5社と行う実験の全体像
　　2023年2月に6Gの要求条件などに関するホワイトペーパーを共同制作
　　表：ホワイトペーパーの主な内容
　　2023年4月にポスト5G開発（助成）に係る追加公募を実施したNEDO
　　表：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発（助成）実施予定先一覧
　　2023年5月にユーザーセントリックRANの実証実験に成功したKDDI総研
　　図：ユーザーセントリックRANを用いたセルフリー方式の概念図
　　表：実証実験の概要
　　2022年10月にテラヘルツ波を活用した屋外検証に成功したソフトバンク
　　2023年2月にRICに関する研究開発を開始した楽天モバイル
　　2023年5月にテラヘルツ波無線通信に成功した徳島大学など
　　2023年1月にBeyond 5G/6Gの高速・大容量通信実現に向けた増幅器を開発したNEC
　　2023年5月に6G需要に焦点を当てた最新リポートを公開したNGA
　　2022年8月に6G技術の産学プロジェクトを始動した米国防総省
　　5G/6G研究支援に約180億円を投入する英国政府
　　6G向け95G〜3THz帯の試験的開放を検討するインド
　　2028年以降に6Gを商用化させる方針の韓国政府
　　Ericssonの動向
　　2023年4月にカナダ政府とR&Dパートナーシップを締結
　　2022年11月に英国を拠点とする新たな6G研究開発プロジェクトを発表
　　2022年10月にHexa-X-IIへの参加を発表
　　Nokia Solutions and Networksの動向
　　2022年11月にポルトガルに新たな5G/6G研究開発拠点を開設
　　2022年11月にKOMSENS-6Gプロジェクトへの参加を表明
　　2022年10月にHexa-X-IIのプロジェクトリーダー就任を発表
　　Huawei Technologiesの動向
　　2023年6月に5G-Advanced Core promotion initiativeの設立を発表
　　New Calling industry cooperation initiativeの設立にも参加
　　5G-Advancedの技術開発を推進
　　F5.5Gにおける5つの分野と需要
　　表：F5.5Gにおける5つの分野と需要
　　5.5Gで可能になる新しいビジネス
　　表：5.5Gへの移行に伴う5つの新しいビジネス機会の創出
　　2023年5月に仏IEMNとの6G共同研究体制を拡大した独Rohde & Schwarz
　　2023年5月にインドに6G research labを開設したCapgemini
　　2022年10月に6G研究に関する協定締結を発表したブラジルInatelと台湾NYCU
　　2022年9月にテラヘルツ波の無線データ送受信実験に成功したLG
　　6G研究を支援する新たなプログラムを発表したViavi
　　2022年8月に6Gシステムに関するMoUを締結したNext G Allianceと6G-IA

　1.5.ローカル5G（L5G）の動向
　　表：キャリアやベンダ各社などにおけるL5Gに関する動向
　　固定キャリア各社によるトライアルが進むL5G
　　2022年8月に令和4年度事業の提案公募を実施した総務省
　　表：選定結果
　　東日本電信電話（NTT東日本）の動向
　　2023年6月に建設現場におけるL5G共同実証実験の結果を発表
　　表：実験結果の概要
　　2023年6月に通信機器ベンダ各社とMoUを締結
　　表：NTT東/西日本と通信機器ベンダ各社との検証・取り組みの強化の概要
　　2023年1月にロボットの遠隔操作に関する実証実験を実施
　　2022年10月からギガらく5Gにチャネルカード追加の提供を開始
　　西日本電信電話（NTT西日本）の動向
　　2023年1月から災害時のL5G環境におけるドローン実証実験を実施
　　表：各社の主な役割
　　2022年12月からL5Gを活用した共同実証を開始
　　表：各社の主な役割
　　2023年4月にL5GでのNR-DC技術を活用した実験に成功したNTT Com
　　図：設置したローカル5G装置
　　表：通信速度測定結果
　　2022年8月にセンサ機器無線接続実証実験に成功したHOTnet
　　図：ローカル5Gを用いた広域無線計装ソリューション 概念図
　　トークネット（TOHKnet）の動向
　　2023年3月にクフウシヤへL5Gネットワークを提供
　　2022年8月に高精細映像リアルタイム伝送の実証試験を実施
　　図：実証試験場所
　　2022年12月にTRIPLE-1とL5Gの共同実証実験を開始したctc
　　図：実証実験現場実装イメージ
　　2022年12月に九産大キャンパスでL5G無線システムを構築したQTnetなど
　　CiscoにおけるL5Gソリューション
　　表：Cisco Private 5Gの主な特長と概要
　　日本電気（NEC）の動向
　　2023年1月に河川災害対策におけるL5Gなどを活用した実証実験を実施
　　図：実験イメージ（災害時と復旧時対応のイメージ）
　　表：実証実験の概要
　　表：各社の主な役割
　　2022年12月に阪神本線におけるL5G実証実験を実施
　　表：実証実験の概要
　　表：各社の主な役割
　　2022年10月からL5G可搬型トライアルパックの提供を開始
　　図：ローカル5G可搬型トライアルパック
　　図：サービス提供範囲
　　2022年10月から石坂産業とL5GとAIを活用した実証実験を実施
　　表：各社の主な役割
　　2022年6月に熊谷組などとL5Gでの建機遠隔操作などを実施
　　図：基本構成図
　　2022年6月にNEC CONNECT 5G Labを開設
　　富士通の動向
　　2022年12月にFUJITSUコラボレーションラボを従来の1.5倍超に増床
　　2022年11月に富士通総研とDCの安定稼働と運用自動化に向けた実証実験を発表
　　2022年11月にIIJなどと5GCの国産・低コスト化に成功
　　図：新開発した5GCのイメージ
　　図：APRESIAと富士通が製品化したL5Gシステムのイメージ
　　図：IIJが推進する複数のL5Gシステムのイメージ
　　2022年10月にNTT東日本のL5Gに採用されたSamsung
　　図：ネットワークソリューション構成
　　2022年11月から屋外一体型gNBの取り扱いを開始したDKK
　　図：システム構成
　　表：L5Gシステム 屋外一体型gNBの主な特長
　　2023年1月にL5G実証実験を実施したエクシオグループ
　　図：実験概要図
　　表：各社の主な役割

　1.6.キャリア各社の設備投資の動向
　　表：キャリアグループ別設備投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：キャリアグループ別設備投資額推移と予測
　　楽天モバイルの投資抑制が国内キャリア投資額に影響
　　表：大手キャリア各社における設備投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：大手各社における設備投資額推移と予測
　　楽天モバイルの大型投資は2023年度まで持続
　　図：固定/移動別の設備投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：固定/移動別の設備投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　2024年度以降は合計投資額の差が縮まっていく固定と移動系
　　表：大手キャリア別ネットワーク機器投資シェア（2022年度）
　　図：ネットワーク機器投資シェア
　　移動系キャリアが牽引する国内ネットワーク機器投資

　1.7.ネットワーク機器市場の動向
　　表：ベンダ各社におけるネットワーク機器供給シェア（2022年度）
　　図：ネットワーク機器供給シェア
　　複数カテゴリでの供給実績が上位に影響する国内ネットワーク機器市場
　　表：ベンダ各社におけるキャリアへのネットワーク機器供給シェア（2022年度）
　　機器投資の高いセルラーキャリアへの供給が多いベンダが上位に位置

　1.8.ネットワーク機器別の投資額推移
　　図：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）

2.キャリア編
　2.キャリア編〜東日本電信電話（NTT東日本）〜
　　2.1.1.事業戦略
　　2023年度の経営方針
　　2023年5月にNTT東日本グループのパーパスなどを制定
　　表：パーパスの概要
　　収益構造の転換
　　収益構造転換のために数多くの子会社を設立
　　表：NTT東日本が2019年以降に設立した新会社
　　2025年度までに全国50自治体へのIT人材派遣を目指す
　　2026年1月にフレッツ・ISDNを終了
　　2025年1月末にフレッツ光未提供エリアでもフレッツ・ADSLの提供を終了
　　2024年1月にマイラインの提供を終了
　　2023年5月からフレッツ 光クロスでのひかり電話の受付を開始
　　2022年11月に東京ガスや東京電力と災害対応などで連携
　　表：協定の概要
　　2022年8月に植木組へインフラ点検データを提供
　　2022年11月に本社組織を見直し
　　2024年1月から固定電話をIP網に順次移行
　　図：IP網への移行工程㈰
　　図：IP網への移行工程㈪
　　表：固定電話網移行に向けたNTTの今後のスケジュール
　　図：IP網への移行スケジュール
　　2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　表：NTT東日本グループの業績推移
　　2022年度も売上高は横ばい
　　表：NTT東日本の契約者数推移
　　フレッツ光とコラボ光以外は契約減が継続
　　図：今後の固定電話回線数の見込み
　　2045年度に230万にまで減少する加入電話・ISDN回線数
　　2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：NTT東日本の設備投資の推移
　　表：NTT東日本のアクセス網の光化の推移
　　ほぼ底を打ったNTT東日本の設備投資
　　2.1.4.ネットワーク関連情報
　　加入者電話（PSTN）
　　表：装置の概要
　　図：加入者交換機のネットワーク図
　　図：加入者交換機
　　加入者交換機のEoS問題
　　地域IP網（フレッツ網）
　　図：NTT東日本のフレッツ網の内部構成
　　2023年12月からフレッツ 光クロスのエリアを拡大
　　光アクセス網
　　NGN（Next Generation Network）
　　表：NGNの構成機器
　　図：NGNの構成
　　2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：NTT東日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：NTT東日本のネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2023年度までに光中継網を増強するNTT東/西日本
　　2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：NTT東日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜西日本電信電話（NTT西日本）〜
　　2.2.1.事業戦略
　　2023年度の経営方針
　　2025年度までに売上高の50%以上に高める成長分野ビジネス
　　2026年1月末にフレッツ光未提供エリアでのフレッツ・ADSLの提供を終了
　　2023年5月に日本マイクロソフトと自治体向けDXで協業
　　2022年9月にACNと放送サービスの光化など推進で協業
　　2.2.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　表：NTT西日本グループの業績推移
　　歯止めがかかったNTT西日本の売上高減少
　　表：NTT西日本の契約者数推移
　　フレッツ光とコラボ光以外は契約減が継続
　　2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：NTT西日本の設備投資の推移
　　表：NTT西日本のアクセス網の光化の推移
　　NTT東日本よりも抑制が進むNTT西日本の設備投資
　　通信障害対策に600億円を投下
　　表：ネットワークの信頼性向上に向けた取り組み
　　2.2.4.ネットワーク関連情報
　　フレッツ光サービスのネットワーク
　　図：フレッツ光サービスのネットワーク
　　2023年2月からフレッツ 光クロス マンションタイプの提供エリアを拡大
　　地域IP網（フレッツ網）
　　図：NTT西日本のフレッツ・光プレミアム網の内部構成
　　光アクセス網
　　図：アクセス網光化の変遷イメージ
　　電話網
　　2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：NTT西日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：NTT西日本のネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.2.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：NTT西日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜NTTドコモ〜
　　2.3.1.事業戦略
　　新生NTTドコモグループの戦略
　　図：新しいドコモグループの挑戦
　　図：機能統合によるシナジー
　　表：2023年度の見通しと2025年度の目標
　　2025年3月末にドコモ光ミニの提供を終了
　　2023年7月にNTTレゾナントを吸収合併
　　2022年12月にJapan OTICを開設
　　表：世界のOTIC
　　2022年11月にSK Telecomと協力関係構築で合意
　　2022年10月に英Vodafone GroupとOpen RAN推進のための協業に合意
　　2.3.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　表：NTTドコモグループの業績推移
　　表：NTTドコモの業績推移
　　拡大傾向にあるNTTドコモの売上高
　　表：NTTドコモの契約者数推移
　　順調に5Gユーザ増加も現在の主流は4G
　　2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：NTTドコモグループの設備投資の推移
　　5Gネットワークへの投資が半分程度を占有
　　2.3.4.ネットワーク関連情報
　　バックボーンネットワーク
　　伝送路ネットワーク
　　図：伝送路の多ルート化
　　2025年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
　　2024年3月までに5G人口カバー率90%以上を目指す
　　図：瞬速5G+4G周波数を利用した5Gによるエリア展開のイメージ
　　ミリ波のエリア展開
　　ミリ波の活用方法
　　2022年9月に新たな構成の仮想化基地局の追加を決定
　　図：仮想化基地局
　　多彩な基地局ラインナップ
　　図：基地局ラインナップとその適応箇所
　　2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：NTTドコモのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：NTTドコモのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：NTTドコモのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜NTTコミュニケーションズ（NTT Com）〜
　　2.4.1.事業戦略
　　NTT Comが担うドコモビジネス
　　図：新ドコモグループ各社の位置付け
　　2.4.1.事業戦略、2.4.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　2023年3月からネットワークOS搭載のホワイトボックス装置の運用を開始
　　表：各社の主な役割
　　表：NTT Comの業績推移
　　売上高は1兆円超のNTT Com
　　2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：NTT Comの設備投資の推移
　　投資額は1,000億円超のNTT Com
　　2.4.4.ネットワーク関連情報
　　国内IPバックボーンネットワーク
　　表：IPバックボーンのメリット
　　図：国内IPバックボーンネットワーク構成
　　2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：NTT Comのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：NTT Comのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：NTT Comのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜KDDI〜
　　2.5.1.事業戦略
　　2022年5月に中期経営戦略（2022-2024年度）を策定
　　表：中期経営戦略の進捗
　　2024年1月にJCOMへKDDIのケーブルテレビ（CATV）関連事業を承継
　　表：承継対象の主なサービス
　　2023年6月に群馬県などとGX推進の連携協定を締結
　　2023年4月に組織変更を実施
　　2023年5月にIIJと資本業務提携契約を締結
　　表：インターネットイニシアティブ（IIJ）の会社概要
　　2023年2月にプライベートLTE/5G構築・運用の新プログラムを発表したAWS
　　2023年2月にDC冷却設備におけるティア4レベルでの安定稼働に成功
　　表：各社の主な役割
　　2022年10月にマンションデベロッパ向け全戸一括加入型FTTHの受付を開始
　　図：サービスの主な特長
　　2022年9月からNTT東日本と通信設備の不安全状態早期解消で提携
　　図：業務提携イメージ
　　2.5.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　表：KDDIのセグメント別売上高推移
　　パーソナルセグメントが売上高の中心
　　表：KDDIの契約者数推移
　　2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：KDDIの設備投資の推移
　　モバイルが中心のKDDIの設備投資
　　今後3年間で通信障害対策へ500億円を投資
　　表：KDDI（au）における追加投資の割り当てイメージ
　　表：前倒し投資の実行の概要
　　2.5.4.ネットワーク関連情報
　　FTTHネットワーク
　　図：光ファイバネットワーク
　　固定通信ネットワーク
　　図：固定通信ネットワーク
　　国内バックボーンネットワーク
　　図：国内ネットワークバックボーン
　　2023年6月にオープンルータの商用化を開始
　　図：従来型ベンダルータとホワイトボックス化したルータの構成比較
　　図：ハードウェア共通化による従来ルータとオープンルータの比較
　　LTEネットワーク構築は海外ベンダがメイン
　　図：携帯電話ネットワークの全体構成
　　2023年7月から2.3GHz帯の運用を開始
　　図：2.3GHz帯のロードマップ
　　2023年5月からサステナブル基地局の運用を開始
　　表：KDDIのCO2排出量削減に向けた取り組み
　　図：サステナブル基地局
　　2023年1月にオープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始
　　2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：KDDIのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：KDDIのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：KDDIのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜
　　2.6.1.事業戦略、2.6.2.業績推移、2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：UQコミュニケーションズの業績推移
　　KDDIへのUQ mobile事業譲渡後は売上高が横ばい
　　KDDIへのUQ mobile事業譲渡でWiMAX専業へ
　　表：UQコミュニケーションズの契約者数推移
　　表：UQコミュニケーションズの設備投資の推移
　　2.6.4.ネットワーク関連情報
　　バックホール
　　図：バックホール
　　WiMAX 2+ネットワーク
　　2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　図：ネットワーク概要図
　　表：UQCのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）

　2.キャリア編〜ソフトバンク〜
　　2.7.1.事業戦略
　　2021〜2030年度の10ヶ年を3つのフェーズに分割
　　2024年3月末にADSLサービスの提供を終了
　　2023年10月に完全子会社のHAPSモバイルを吸収合併
　　2022年9月からSoftBank 光 マンション・10ギガの提供を開始
　　表：SoftBank 光 マンション・10ギガの概要
　　ネットワーク運用コストの削減
　　表：ソフトバンクにおけるサービスの終了時期
　　表：ソフトバンクにおける設備投資と固定費の将来計画
　　2.7.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　表：ソフトバンクの売上高内訳業績推移
　　表：ソフトバンクの業績推移
　　コンシューマ事業は横ばいで推移
　　表：ソフトバンクの契約者数推移
　　スマートフォン累積契約数3,000万達成
　　2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：ソフトバンク（国内通信事業）の設備投資の推移
　　2023年度以降は3,300億円に投資を抑制
　　ソフトバンクにおける5G投資計画
　　AI-RANの導入
　　2.7.4.ネットワーク関連情報
　　バックボーンネットワーク
　　図：バックボーンネットワーク
　　専用線ネットワーク
　　図：アクセスリングネットワーク
　　2023年8月にSRv6 MUPを適用した5Gネットワークでリモート合奏を開始
　　図：通常の5GとSRv6 MUPを用いた5G
　　2022年9月にSRv6 MUPとSRv6 Flex-Algoを活用した実証実験に成功
　　図：SRv6 MUPを用いた連携自動化の構成イメージ図
　　LTEネットワーク
　　図：携帯電話ネットワーク
　　5Gネットワークの整備状況
　　2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：ソフトバンクのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：ソフトバンクのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：ソフトバンクのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜Wireless City Planning〜
　　2.8.1.事業戦略、2.8.2.業績推移、2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　ホールセールが主力事業
　　表：Wireless City Planningの業績推移
　　売上高の大部分がソフトバンクからの卸収入
　　表：Wireless City Planningの設備投資の推移
　　2.8.4.ネットワーク関連情報、2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　BWAネットワーク
　　図：ネットワーク構成（出典：Wireless City Planning）
　　表：WCPのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）

　2.キャリア編〜楽天モバイルの動向〜
　　2.9.1.事業戦略
　　契約数拡大が楽天モバイル成功のカギ
　　表：楽天グループにおけるモバイル事業の具体的な行程
　　2023年8月にVEONとウクライナのインフラ再構築で協業した楽天シンフォニー
　　2023年8月に新執行体制を決定
　　表：楽天モバイルの新執行体制
　　2023年7月にYRPでRICに関する研究施設を新設
　　2022年10月に楽天モバイルCTOがO-RAN ALLIANCEの理事に就任
　　2.9.2.業績推移
　　表：楽天モバイルの業績推移
　　表：楽天モバイルの業績推移（IFRS）
　　売上高が2,001億円に拡大するも赤字も拡大
　　2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　表：楽天モバイルにおける年間契約回線数
　　表：楽天モバイルにおける年度契約回線数
　　2023年8月にMNO契約数が500万件を突破
　　表：楽天モバイルの設備投資の推移
　　投資抑制に拍車がかかる楽天モバイル
　　2.9.4.ネットワーク関連情報
　　携帯電話ネットワーク
　　表：楽天モバイルにおける4G人口カバー率の推移
　　図：楽天モバイルにおけるオープンRAN製品ポートフォリオ
　　コアネットワーク
　　図：コアネットワーク
　　バックボーンネットワーク
　　図：バックボーンネットワーク
　　2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：楽天モバイルのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：楽天モバイルのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.9.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：楽天モバイルのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜北海道総合通信網（HOTnet）〜
　　2.10.1.事業戦略、2.10.2.業績推移、2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　北海道電力グループの電力系キャリア
　　表：HOTnetの業績推移
　　表：HOTnetの設備投資の推移
　　2023年7月にNWパフォーマンス監視ソリューションを納入したNESIC
　　2.10.4.ネットワーク関連情報、2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　北海道に総延長約20,000km超の光ファイバネットワーク
　　表：HOTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：業務区域

　2.キャリア編〜トークネット（TOHKnet）〜
　　2.11.1.事業戦略、2.11.2.業績推移、2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　東北電力グループの電力系キャリア
　　2023年7月に閉域モバイル接続サービスの新プランの提供を開始
　　表：サービスの主な仕様
　　表：TOHKnetの業績推移
　　表：TOHKnetの設備投資の推移
　　2.11.4.ネットワーク関連情報、2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2023年4月にトークネットへ商号変更
　　東北6県などに約50,000kmの光ファイバケーブル
　　表：TOHKnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）

　2.キャリア編〜中部テレコミュニケーション（ctc）〜
　　2.12.1.事業戦略、2.12.2.業績推移、2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　KDDIグループの電力系キャリア
　　2023年4月にctcへ中部エリアauひかりマンション事業を承継
　　表：ctcの業績推移
　　表：ctcの設備投資の推移
　　2.12.4.ネットワーク関連情報、2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　総延長約21万kmのネットワーク
　　表：ctcのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：光ファイバネットワーク

　2.キャリア編〜北陸通信ネットワーク（HTNet）〜
　　2.13.1.事業戦略、2.13.2.業績推移、2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　北陸電力グループの電力系キャリア
　　セルラーキャリアなどへの設備賃貸サービスを提供
　　図：サービスの提供体制
　　表：HTNetの業績推移
　　表：HTNetの設備投資の推移
　　2.13.4.ネットワーク関連情報、2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　北陸全域に総延長14,600kmの光ファイバネットワーク
　　表：HTNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：ネットワーク構成

　2.キャリア編〜オプテージ（OPTAGE）〜
　　2.14.1.事業戦略、 2.14.2.業績推移
　　関西電力グループの電力系キャリア最大手
　　2026年にクラウド向けデータセンタを大阪市内で開設
　　表：オプテージの業績推移
　　2028年度までに売上高を3,300億円以上に拡大
　　2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向、2.14.4.ネットワーク関連情報
　　表：オプテージの設備投資の推移
　　投資額は年間500億円規模で推移
　　関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
　　図：ネットワーク構成
　　2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　表：オプテージのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：オプテージのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.14.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
　　表：オプテージのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2022年度）

　2.キャリア編〜エネコム〜
　　2.15.1.事業戦略、2.15.2.業績推移、2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　中国電力グループの電力系キャリア
　　2023年7月にエネコムへ社名変更
　　2023年2月からメタバース展示会メーカーの販売を開始
　　表：エネコムの業績推移
　　表：エネコムの設備投資の推移
　　2.15.4.ネットワーク関連情報、2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　中国地方全域に張り巡らされたネットワーク
　　表：エネコムのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）

　2.キャリア編〜STNet〜
　　2.16.1.事業戦略、2.16.2.業績推移、2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　四国電力グループの電力系キャリア
　　2023年3月に中期戦略を発表
　　表：STNetの業績推移
　　表：Pikara（FTTHサービス）の契約数推移
　　表：STNetの設備投資の推移
　　2.16.4.ネットワーク関連情報、2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　ネットワークは四国電力の鉄塔や地中管路、電柱などで構成
　　表：STNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）

　2.キャリア編〜QTnet〜
　　2.17.1.事業戦略、2.17.2.業績推移、2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　九州電力グループの電力系キャリア
　　2023年10月から固定通信網における仮想化などに関する技術実証を開始
　　表：実証実験における各社の主な役割
　　表：QTnetの業績推移
　　表：QTnetの設備投資の推移
　　2.17.4.ネットワーク関連情報、2.17.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　九州電力の情報通信事業投資の約50%を占有
　　九州全域に約20,000kmのネットワーク
　　表：QTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026）
　　図：ネットワーク構成

　2.キャリア編〜OTNet〜
　　2.18.1.事業戦略、2.18.2.業績推移、2.18.3.設備投資とネットワーク投資の動向
　　KDDIグループの電力系キャリア
　　2023年7月に沖縄県石垣市などと連携協定を締結
　　表：OTNetの業績推移
　　表：OTNetの設備投資の推移
　　2.18.4.ネットワーク関連情報、2.18.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
　　光ファイバの総延長は16,300km
　　表：OTNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2021〜2026年度）

3.通信機器編
　3.通信機器編〜局用交換機〜
　　3.1.1.市場概況
　　固定電話サービスはNGNで巻き取り
　　空いた交換機を故障機とリプレース
　　表：局用交換機の変遷
　　3.1.2.国内市場規模推移と予測、3.1.3.ベンダシェア、3.1.4.主要ベンダの動向
　　表：局用交換機の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　サービスの維持・保守に限定される局用交換機市場
　　表：局用交換機ベンダシェア（2022年度）
　　NECと富士通のみがキャリア要望に対応

　3.通信機器編〜伝送装置〜
　　3.2.1.市場概況、3.2.2.国内市場規模推移と予測
　　キャリアの設備投資動向に左右される伝送装置市場
　　図：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　5G普及を前に伝送装置市場が大幅拡大
　　3.2.3.ベンダシェア
　　図：伝送装置のベンダシェア（2022年度）
　　表：伝送装置のベンダシェア（2022年度）
　　富士通とNECの2強体制
　　3.2.4.主要ベンダの動向
　　富士通の動向
　　2023年度上期中にNTTへ光伝送プラットフォームの検証機を納入
　　図：1FINITY Ultra Optical Systemを構成するトランスポンダ（光送受信機）の1FINITY T900
　　図：1FINITY Ultra Optical Systemを構成するラインシステム（光波長多重装置）の1FINITY L900
　　2023年度上期から光伝送プラットフォームのグローバル提供を開始
　　図：フォトニクスネットワークにおける製品ラインナップ
　　図：FLASHWAVE 9230
　　図：FLASHWAVE 7040
　　日本電気（NEC）の動向
　　2023年4月にNEC CONNECT Lab with IOWNを開設
　　図：NEC CONNECT Lab with IOWNのコンセプト
　　図：NEC CONNECT Lab with IOWNで用いるOpen APNアーキテクチャ準拠の光伝送装置
　　2023年5月に米Aviatとのワイヤレスバックホール事業統合契約締結を発表
　　2022年11月にOpen APNの動作実証の共同展開を発表
　　図：Open APNの概要
　　図：Open APNのユースケース例
　　2022年10月からオープン仕様準拠の光伝送装置4製品の出荷を開始
　　図：SpectralWave WXシリーズの概要
　　表：各製品の概要
　　表：SpectralWave WXシリーズの主な特長
　　図：SpectralWave DW7000シリーズによるネットワーク図
　　2023年3月にNTTドコモの全国IPコアバックボーンを強化したNokia
　　日本シエナコミュニケーションズの動向
　　2023年4月に組織形態と社名を変更
　　2023年4月に統合メトロネットワーク向け最適化ルータを発表
　　図：Ciena 6500ファミリー

　3.通信機器編〜IP関連機器（ハイエンドルータ）〜
　　3.3.1.市場概況、3.3.2.国内市場規模推移と予測
　　高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
　　図：IP関連機器（ハイエンドルータ）の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：IP関連機器（ハイエンドルータ）の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　今後も市場は微増で推移する見込みのハイエンドルータ市場
　　3.3.3.ベンダシェア
　　図：ハイエンドルータのベンダシェア（2022年度）
　　表：ハイエンドルータのベンダシェア（2022年度）
　　シスコ独り勝ちが強まるキャリア向けハイエンドルータ市場
　　3.3.4.主要ベンダの動向
　　シスコシステムズの動向
　　5Gモバイルバックホールが好調な2022年度
　　図：ASR 9000シリーズ
　　中長期的な成長のドライバーになるサステナビリティやAI関連技術
　　2022年9月にKeysightと800GbEの相互接続に成功したNokia
　　表：Nokia 7750 SR：FP4/FP5 ポートフォリオ
　　図：Nokia 7750 SR-sシリーズ
　　図：Nokia 7750 SRシリーズ
　　ジュニパーネットワークスの動向
　　図：Juniper MXシリーズとJuniper ACXシリーズ

　3.通信機器編〜IP関連機器（スイッチ）〜
　　3.4.1.市場概況、3.4.2.国内市場規模推移と予測
　　高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるIP関連機器
　　図：IP関連機器（スイッチ）の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：IP関連機器（スイッチ）の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　今後も市場は微増で推移する見込みのスイッチ市場
　　3.4.3.ベンダシェア
　　図：スイッチのベンダシェア（2022年度）
　　表：スイッチのベンダシェア（2022年度）
　　ハイエンドルータと同様にシスコが強いキャリア向けスイッチ市場
　　Cisco NexusやCisco ACIの販売が好調に推移したシスコ
　　3.4.4.主要ベンダの動向
　　シスコシステムズの動向
　　図：Cisco Catalyst 9400 シリーズスイッチ
　　APRESIA Systemsの動向
　　図：サービスプロバイダ向けスイッチ Apresia26010QC/Apresia26010/Apresia26004
　　日本電気（NEC）の動向
　　図：スイッチとルータの製品ラインナップ

　3.通信機器編〜BB関連機器（携帯電話基地局）〜
　　3.5.1.市場概況
　　総務省の動向
　　2023年8月に5Gの整備状況（2022年度末）を公表
　　図：2023年3月末時点における都道府県別の5G人口カバー率
　　2023年4月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂
　　表：5G人口カバー率と基地局数
　　2023年2月に日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第1回）を開催
　　2022年9月に初のO-RAN仕様をリリースしたETSI
　　2022年9月にOpen RANのセキュリティに関する論文を公開したCISAとNSA
　　3.5.2.国内市場規模推移と予測
　　図：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　楽天モバイルの投資抑制が影響を及ぼす携帯電話基地局市場
　　3.5.3.ベンダシェア
　　図：携帯電話基地局のベンダシェア（2022年度）
　　表：携帯電話基地局のベンダシェア（2022年度）
　　北欧ベンダの強さが目立つ国内基地局市場
　　3.5.4.主要ベンダの動向
　　エリクソン・ジャパンの動向
　　今後の国内通信市場は衰退していく見通し
　　図：AIR 4435/Street Macro 6705/Street Radio 4402
　　表：AIR 4435/Street Macro 6705/Street Radio 4402の主な特長
　　ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
　　Massive MIMOが普及しなかった理由
　　軽量化と省エネ性を追求したHabrok
　　表：Habrokの主な仕様
　　2022年12月にauの品質監視・改善にAIソリューションを導入
　　2022年11月に5Gで上りリンク時速度2Gbpsを達成
　　ミリ波やsub6投資は最終的に避けて通れない
　　図：Nokia AirScale Radio Accessのラインナップ
　　日本電気（NEC）の動向
　　2023年8月に5GCの開発に成功
　　2023年8月に自社無線機がO-RAN仕様準拠の認証を取得
　　2023年7月にセグメントを変更
　　表：新報告セグメントの概要
　　図：新旧セグメントの対比表
　　2022年10月にOpen RAN対応5G RU 12機種がTIPに認定
　　図：NECにおけるO-RANフロントホール仕様準拠の5G基地局装置
　　Samsung Electronicsの動向
　　2023年下期に高性能仮想化基地局ソリューションを提供
　　2022年11月にNTTドコモへの5G無線機の追加供給を発表
　　図：Samsung Electronicsの5G基地局ソリューション
　　富士通の動向
　　2023年8月にミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発
　　図：従来のミリ波チップを使用したRUと新技術を適用したRUの比較イメージ
　　2022年9月にDellとOpen RANに関するパートナーシップを締結
　　2022年10月にNTTドコモへ5G無線装置の納入を開始したDKK
　　図：5Gサービス向け無線装置

　3.通信機器編〜BB関連機器（PON/MC）〜
　　3.6.1.市場概況
　　図：PON（OLT/ONU）のネットワーク構成
　　PONの国内動向
　　進む光ファイバアクセスの仮想化やオープン化
　　3.6.2.国内市場規模推移と予測
　　図：ブロードバンド関連機器の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：ブロードバンド関連機器の国内市場規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　トラフィック増への対応から市場が拡大した2022年度のPON/MC市場
　　3.6.3.ベンダシェア
　　図：PON/MCのベンダシェア（2022年度）
　　表：PON/MCのベンダシェア（2022年度）
　　上位4社で60%強を占めるPON/MC市場
　　PONの種類
　　3.6.4.主要ベンダの動向
　　三菱電機の動向
　　図：GE-PON AS-2000GLS3のシステム構成図
　　図：GE-PON AS-10GGLSのシステム構成図
　　富士通の動向
　　図：FA2132 GE-PON ONUとFA2232 GE-PON OLT
　　図：PONのシステム構成図

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