主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2024年版

～2023年度におけるキャリアの設備投資動向と2027年度までの通信インフラ機器市場を予測～

主要キャリアグループ各社の決算をみると、移動系キャリアが前年度を1,000億円拡大させているが、固定系キャリアは横ばいないし微減の業績となった。2023年度にNTTグループは9兆1,434億円、KDDIグループが5兆9,345億円、ソフトバンクグループは6兆1,753億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場は22兆643億円になっている。2024年度も約2,300億円増の22兆2,935億円が見込まれる。

また、主要キャリアグループ各社における2023年度の設備投資額は前年度比3.5%減となる2兆4,491億円になった。内訳はNTTグループが1兆1,043億円、KDDIグループは7,493億円、ソフトバンクグループが3,128億円、楽天グループは1,776億円、電力系キャリア合計が1,051億円となる。なお、2023年度の楽天モバイルに続き、2024年度からはソフトバンクの投資抑制もはじまり、国内キャリア投資も2027年度に2兆1,854億円にまで落ち込むものとみられる。

一方、主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。国内キャリア投資が微減したこともあり、2023年度は微減の4,095億円を記録した。
ハイエンドルータとスイッチの微増、PON/MCの大幅増があったものの、伝送装置と携帯電話基地局は大幅減となった。

今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置やハイエンドルータ、スイッチ、PON/MCが微増と推定した。基地局は2023年度以降、大幅な新局数の拡大が見込めないため、今後は市場が微減傾向で推移していくものとみている。基地局市場の微減があるものの、その他の通信機器が微増となることにより、2024年度以降も4,000億円超の市場規模で推移していくものと予測した。

本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。

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■調査ポイント
・2022〜2027年度までの各社のネットワーク設備投資予測
・2022〜2027年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
・NTTグループを巡る動きやIOWN、Beyond 5G/6G、ローカル5Gの動向をピックアップ
・2023年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア

■調査対象 

■調査項目

目次
調査の目的・背景
■調査概要
■調査レポートのポイント
■調査対象

1.市場分析編
　1.1.キャリアを取り巻く市場環境
図：NTTグループの体制（出典：総務省資料を基に修正）
NTTドコモがNTTグループの要
図：KDDIグループの体制（出典：総務省資料を基に修正）
さまざまなキャリアの集合体であるKDDIグループ
図：ソフトバンクグループの体制（出典：総務省資料を基に修正）
投資事業に注力するソフトバンクグループ
図：楽天グループの体制（出典：総務省資料を基に修正）
楽天グループのモバイルセグメントは今後の成長に期待
図：PNJ（パワーネッツジャパン）グループの体制（出典：オプテージ）
電力系キャリア9社はKDDIとの連携で全国ネットワークを展開
図：国内通信業界の変遷（出典：総務省）
表：グループ別売上高の推移（2022〜2024年度）
図：グループ別売上高推移
　1.2.NTTグループを巡る動き
日本電信電話（NTT）の動向
2030年度までの10年間で再エネ発電設備に総額約4,500億円を投資
2024年5月に路面溝に敷設可能な光ファイバケーブルを開発
2023年12月に脱炭素支援サービスのブランドを立ち上げ
2023年12月に東京電力と再生可能エネルギーで電力を賄うDCの共同開発を発表
図：NTTグループ温室効果ガス排出量の削減イメージ
NTT法見直しに関する動向
2024年4月に改正NTT法が成立
表：改正NTT法の内容
2024年4月に成立した改正NTT法への見解を表明したKDDIなど
NTT東/西日本におけるアクセス部門の行方
図：NTT東／西日本のアクセス部門の運営主体の在り方
表：公社承継資産におけるNTTの主張とNCC 3社の認識
NTTによるユニバーサルサービス見直しの提案
表：ユニバーサルサービス義務におけるNTTの主張とNCC 3社の認識
NTTによるユニバーサルサービス見直しの提案
図：NTT提案及びコスト試算の概要（メタル縮退後）
　1.3.APN/AONの動向
日本電信電話（NTT）の動向
2024年6月にAPNによる秘密計算を活用したAI分析環境の実証に成功
2024年2月に富士通などとAPN技術とDCIでAI分析の省電力技術を開発
2024年2月にIOWN活用のリモート会議システムの開発を検討
表：開発における各社の主な役割
2024年1月にAPNによるモバイルフロントホールの実証に成功
図：モバイルフロントホールと遅延要件
表：実証実験における各社の主な役割
図：実証検証における構成と結果
2023年12月にIOWN技術仕様が国際標準化
2023年12月にACCESSの株式取得を発表
2023年10月にNECなどとAPNを活用した光波長パス設定技術を実証
図：従来のDCIとDCXの違い
図：光電融合デバイスの展開
表：キャリア各社におけるAPN/AONの主な特長
図：IOWN1.0のネットワーク装置
東日本電信電話（NTT東日本）の動向
2024年1月にIOWNによる産業用ロボットの遠隔操作に成功
2023年12月にAPN IOWN1.0で生放送を実施
図：APN IOWN1.0を用いた生放送の実現イメージ
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の動向
2024年3月からAPN専用線の提供を開始
2024年3月にNTTとIOWN APNでデータセンタ相互接続を可能にする技術を開発
2023年10月にIPと光伝送レイヤを融合したメトロネットワークを商用化したKDDI
表：キャリアネットワークの種類
図：メトロネットワークの構成イメージ
図：従来構成とIP/光伝送レイヤ融合構成との違い
図：ルータインタフェースの伝送容量拡張時の違い（100Gから200Gへの拡張）
2023年10月にAll optical networkのコア領域での全国展開を完了したSB
図：クローズドループ型水冷技術の導入
図：All optical networkとIPネットワークの融合
図：ディスアグリゲーション型C+L ROADMアーキテクチャの採用
表：ソフトバンクが導入した光伝送システムの主な特長
2024年3月に日本オラクルとIOWNを用いた共創活動を開始したNEC
表：両社の主な役割
2024年5月からディスアグリゲーション型光伝送ソリューションの提供を開始した富士通
2023年11月にIOWN Global Forumへの参加を発表したJTOWER
　1.4.Beyond 5G/6Gの動向
2024年6月に標準化を完了したRelease 18
図：標準化スケジュール
2024年4月に6Gの正式ロゴが承認
図：6Gのロゴ
表：6Gの目標項目
2023年12月に6Gの標準化仕様計画を発表した3GPP
WRC-23で5G/Beyond 5G（6G）などで利用可能な周波数の分配が合意
アッパーミッドバンドが6Gの主力周波数に急浮上
2024年7月にポスト5G情報通信システム開発に係る実施体制を決定したNEDO
表：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発の実施予定先一覧
センチメートル波のメリット
2024年2月にB5G/6G分野に関するMoUを締結したRAPAとアンリツ
NTTドコモの動向
図：6Gに向けた周波数帯の開拓
2024年4月にNTTなどとサブテラヘルツ帯で100Gbpsの超高速伝送を実証
表：研究開発における各社の具体的成果
表：研究開発における各社の主な役割
2024年2月に6G実証実験の協力体制を拡大
図：新たに協力する2社を含む全7社の実証実験全体像
表：ベンダ3社との実証実験の進捗概要
表：SK TelecomとRohde & Schwarzとの実証実験内容と主な役割
2023年9月に5G-Aの国際標準仕様に採択されたKDDI総研などの研究開発成果
図：移動通信規格全体における研究成果の位置付け
表：各者の主な役割
2023年12月に300GHz帯テラヘルツ無線伝送を自己修復ビームで実証したSB
図：研究成果
表：各機関の主な役割
日本電信電話（NTT）の動向
2024年2月にコンピューティングとモバイルネットワークの融合に成功
表：実証実験における各社の主な役割
図：従来のネットワークの機能分担
図：モバイルネットワークとコンピューティングの融合
Nokia Solutions and Networksの動向
ドイツのマイクロエレクトロニクスと通信分野の技術発展に投資
2024年6月に欧州が進める6G推進プロジェクトの活動近況を報告
図：Hexa-X-II 6G use cases famillies
表：Hexa-X-IIにおける6つのユースケース
2023年10月にインドに6Gラボを開設
Ericssonの動向
2023年10月にIndia 6Gプログラムを開始
2023年9月に欧州共同6Gプロジェクトを主導すると発表
Samsung Electronicsの動向
2024年5月に英Armと6G向けソフトウェアの研究開発に着手
2024年4月に米Qualcommと1024QAMの適用試験を実施
2024年2月にPrinceton Universityと6G研究で提携
　1.5.ローカル5G（L5G）の動向
表：キャリアやベンダ各社などにおけるL5Gに関する動向
参入プレーヤが広がるL5G
ローカル5Gの利用拡大を念頭に新たな仕組みを検討する総務省
東日本電信電話（NTT東日本）の動向
2024年1月にローカル5Gスマートファクトリー&ロジスティクスラボを開設
2023年11月からギガらく5Gに機能を追加
表：追加する機能の概要
2023年10月にJTOWERとギガらく5GとDASによるL5G環境を実現
2023年11月にL5Gの社会実装加速に向けた新たな共創プロジェクトを立ち上げ
表：プロジェクトの概要
NTTコミュニケーションズの動向
2024年8月から東京メトロなどと5G利用の運行システム実証試験を開始
2023年12月に徳島県の救急医療連携の高度化実証への参画を発表
2023年12月にローカル5G向け無線局の免許を取得したオプテージ
2023年11月にNSSOLと北海道電力にL5Gシステムを導入したHOTnet
日本電気（NEC）の動向
2024年6月にキャリア5Gとローカル5Gのハイブリッド網を実証
図：実験のイメージ
2024年7月からローカル5GとWi-Fiに対応したSDNコントローラの販売を開始
2024年7月に小型一体型基地局が賞を受賞
図：UNIVERGE RV1200（sub6一体型基地局）
2024年5月に共同テレビジョンとL5Gによる生中継番組の検証を実施
2024年4月からTOPPANホールディングスと共同実証を開始
表：共同実証の概要
2024年1月からNEXT i-Construction導入促進に向けたサービス検証を実施
表：関係各社の主な役割
エリクソン・ジャパンの動向
2023年10月にコニカミノルタと4K画像の低遅延配信実証実験に成功
Ericsson Private 5Gで緊急地震速報配信に成功したミエルカ防災とZebra
Nokia Solutions and Networksの動向
2024年2月にDellとL5Gやクラウドネットワークで提携
2023年10月に中小企業向けのL5Gソリューションを発表
2024年4月に仮設住宅へローカル5Gを構築した金沢ケーブルなど
表：各社の主な役割
L5Gの導入・運用を容易にするMKI
　1.6.キャリア各社の設備投資の動向
表：キャリアグループ別設備投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：キャリアグループ別設備投資額推移と予測
SBグループと楽天モバイルの投資抑制が国内キャリア投資額に影響
表：大手キャリア各社における設備投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：大手各社における設備投資額推移と予測
微減が続く投資額は2兆2,000億円規模で下げ止まり
図：固定/移動別の設備投資額推移と予測（2022〜2027年度）
表：固定/移動別の設備投資額推移と予測（2022〜2027年度）
2027年度に約3,000億円にまで投資額の差が縮まる固定と移動系
表：大手キャリア別ネットワーク機器投資シェア（2023年度）
図：ネットワーク機器投資シェア
国内ネットワーク機器投資は移動系キャリアが牽引
　1.7.ネットワーク機器市場の動向
表：ベンダ各社におけるネットワーク機器供給シェア（2023年度）
図：ネットワーク機器供給シェア
複数カテゴリでの供給実績が上位に影響する国内ネットワーク機器市場
表：ベンダ各社におけるキャリアへのネットワーク機器供給シェア（2023年度）
機器投資の高いセルラーキャリアへの供給が多いベンダが上位に位置
　1.8.ネットワーク機器別の投資額推移
図：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
表：ネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
2023年度のネットワーク機器別投資額は4,095億円

2.キャリア編
　2.キャリア編〜東日本電信電話（NTT東日本）〜
　　2.1.1.事業戦略
2024年度の経営方針
収益構造の転換
2025年度までに全国50自治体へのIT人材派遣を目指す
2026年1月にフレッツ・ISDNを終了
2025年3月末にフレッツ光ライトなどのサービスを終了
2025年1月末にフレッツ光未提供エリアでもフレッツ・ADSLの提供を終了
2024年4月からワイヤレス固定電話の提供を開始
表：ワイヤレス固定電話の概要
2024年2月から地域エッジクラウドに新メニューを追加
2024年1月にマイラインの提供を終了
2023年12月末にテレホーダイとINSテレホーダイを終了
2024年1月から固定電話をIP網に順次移行
図：IP網への移行工程㈰
図：IP網への移行工程㈪
表：固定電話網移行に向けたNTTの今後のスケジュール
固定電話サービスの動向
2045年度に230万にまで減少する加入電話・ISDN回線数
図：今後の固定電話（加入電話・ISDN）回線数の見込み
表：今後の固定電話契約数の見込み
　　2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTT東日本グループの業績推移
収益構造の転換が望まれるNTT東日本
表：NTT東日本の契約者数推移
フレッツ光とコラボ光以外は契約減が続く
　　2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTT東日本の設備投資の推移
表：NTT東日本のアクセス網の光化の推移
投資のピークを超えたアクセス網の光化
　　2.1.4.ネットワーク関連情報
加入者電話（PSTN）
表：装置の概要
図：加入者交換機のネットワーク図
図：加入者交換機
加入者交換機のEoS問題
地域IP網（フレッツ網）
図：NTT東日本のフレッツ網の内部構成
2024年8月からフレッツ光クロスの提供エリアを拡大
2023年12月からフレッツ光クロスのエリアを拡大
光アクセス網
NGN（Next Generation Network）
表：NGNの構成機器
図：NGNの構成
　　2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTT東日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：NTT東日本のネットワーク機器への投資額推移と予測
2023年度までに光中継網を増強するNTT東/西日本
　　2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTT東日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
　2.キャリア編〜西日本電信電話（NTT西日本）〜
　　2.2.1.事業戦略
2024年度の経営方針
2025年度までに売上高の50%以上に高める成長分野ビジネス
2026年1月末にフレッツ光未提供エリアでのフレッツ・ADSLの提供を終了
鉄塔などの点検業務効率化に向けたドローンの遠隔操作実証を実施
表：各社の主な役割
2024年7月に組織の見直しを実施
表：組織の見直し
2024年4月に竹中工務店と無線環境推定共同トライアルに成功
表：各社の主な役割
　　2.2.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTT西日本グループの業績推移
売上高減少に歯止めがかかったNTT西日本
表：NTT西日本の契約者数推移
フレッツ光とコラボ光以外は契約減が継続
　　2.2.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTT西日本の設備投資の推移
表：NTT西日本のアクセス網の光化の推移
NTT東日本よりも規模が小さいNTT西日本の設備投資
　　2.2.4.ネットワーク関連情報
フレッツ光サービスのネットワーク
図：フレッツ光サービスのネットワーク
地域IP網（フレッツ網）
図：NTT西日本のフレッツ・光プレミアム網の内部構成
2024年9月にフレッツ光クロスの提供エリアを拡大
表：光回線施設数の推移と予測
光アクセス網
図：アクセス網光化の変遷イメージ
電話網
　　2.2.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTT西日本のネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：NTT西日本のネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.2.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTT西日本のネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
　2.キャリア編〜NTTドコモ〜
　　2.3.1.事業戦略
新生ドコモグループの戦略
図：新しいドコモグループの挑戦
2026年3月末に3Gサービス及びiモードを終了
図：機能統合によるシナジー
2025年6月末にドコモ光1ギガ定期契約プラン（旧プラン）の提供を終了
2025年3月末にドコモ光ミニの提供を終了
2024年6月にドコモ光ミニ提供終了に伴う移行措置を実施
2024年4月にグローバルビジネス部を廃止
2024年3月からahamo光10ギガの提供を開始
2024年3月からドコモ光10ギガタイプCの提供を開始
2023年12月に「ドコモ光タイプC」の提携CATVキャリアを拡大
可搬性を大幅に向上させたコンパクトキャリー5G
2024年7月に組織の新設などを実施
表：組織見直しの概要
表：組織変更の概要
2024年7月にNTTドコモ・グローバルを設立
図：NTTドコモの体制図（現状と2024年7月以降）
表：NTTドコモ・グローバルの概要
2024年5月から基地局に自家消費型水力発電活用実験を開始
2024年7月から自社ビルに太陽光とバイオマス発電を導入
2024年4月にNECとOREX SAIを設立
表：OREX SAIの会社概要
図：OREX SAIの役割
図：OREX SAIにおけるNTTドコモとNECの強み
2024年2月にOpen RANのフィールドトライアル実施に合意
表：Ooredooのフィールドトライアルにおける仮想化基地局の組み合わせ
2024年2月にSK Telecomと仮想化技術に関するホワイトペーパーを共同作成
2024年2月に米国でOpen RANの検証を実施
表：プロジェクトの概要
2023年11月に2040年ネットゼロを発表
図：ネットゼロの実現に向けたイメージ
表：2040年ネットゼロに向けた自社での取り組み（Scope1、Scope2）
表：2040年ネットゼロに向けたサプライチェーンでの取り組み（Scope3）
2023年9月にOREX RAN/OREX SMO/OREX Servicesを発表
表：OREX Packagesの概要
　　2.3.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：NTTドコモグループの業績推移
表：NTTドコモの業績推移
拡大傾向にあるNTTドコモの売上高
表：業績計画と目標（2023年度実績、2024年度計画、2025年度目標）
表：NTTドコモの契約者数推移
2025年度に逆転が見込まれる5Gと4Gユーザ
　　2.3.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTTドコモグループの設備投資の推移
2024年度までNTTドコモ向け投資が微増
　　2.3.4.ネットワーク関連情報
バックボーンネットワーク
伝送路ネットワーク
図：伝送路の多ルート化
多彩な基地局ラインナップ
図：基地局ラインナップとその適応箇所
2025年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
2024年3月までに5G人口カバー率90%以上を目指す
図：瞬速5G+4G周波数を利用した5Gによるエリア展開のイメージ
2024年度以降にMassive MIMO設備を導入
sub6のエリア展開
「点」と「線」への集中対策を実施
表：点と線への集中対策
2024年8月から下り最大6.6Gbpsの提供を開始
表：下りと上り最大速度の変遷
基地局供給ベンダを再編
　　2.3.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTTドコモのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：NTTドコモのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.3.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTTドコモのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
　2.キャリア編〜NTTコミュニケーションズ（NTT Com）〜
　　2.4.1.事業戦略
NTT Comが担うドコモビジネス
図：新ドコモグループ各社の位置付け（出典：NTT Com）
2024年4月からdocomo business プライベート5Gと5Gワイドの提供を開始
2024年2月にJR西日本などと老朽化したインフラの整備事業を開始
表：各社の主な役割
　　2.4.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
　　2.4.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：NTT Comの業績推移
2023年度の売上高は微増の約1.1兆円
表：NTT Comの設備投資の推移
NTT Comの投資額は1,000億円規模
　　2.4.4.ネットワーク関連情報
国内IPバックボーンネットワーク
表：IPバックボーンのメリット
図：国内IPバックボーンネットワーク構成（2022年4月時点）
　　2.4.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：NTT Comのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：NTT Comのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.4.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：NTT Comのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
　2.キャリア編〜KDDI〜
　　2.5.1.事業戦略
2024年5月に新サテライトグロース戦略を策定
表：新サテライトグロース戦略（コア事業とOrbit1）について
表：新サテライトグロース戦略（Orbit2とOrbit3）について
2025年度下期からauリニューアブルエナジーを事業主体に蓄電池事業を開始
表：関係各社の主な役割
表：発電所の概要
フレッツ・ADSL/フレッツ・ISDN提供終了によるKDDIサービスの提供も終了
2024年5月に2040年度ネットゼロ達成目標を策定
図：新目標達成に向けたロードマップ㈰
図：新目標達成に向けたロードマップ㈪
表：KDDIグループのCO2排出量削減に向けた主な取り組み
表：新目標達成に向けた概要
2024年5月にKDDI GREEN PLANを策定
2024年2月からサステナブル基地局の実証実験を開始
表：サステナブル基地局への設置方法
表：各社の主な役割
表：KDDIにおけるCO2排出量削減に向けた取り組み
2024年1月にAIを活用した障害検知システムの運用を開始
2023年12月から太陽光発電所の商業運転を開始したauリニューアブルエナジー
2024年7月末から通信設備の不安全状態早期解消提携をNTT東日本全県域に拡大
図：従来と今後の業務提携イメージ
　　2.5.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：KDDIのセグメント別売上高推移
パーソナルセグメントが売上高の中心
表：KDDIの契約者数推移
FTTH 540万と携帯電話ユーザ約6,800万を保有
　　2.5.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：KDDIの設備投資の推移
モバイルが中心のKDDIの設備投資
　　2.5.4.ネットワーク関連情報
FTTHネットワーク
図：光ファイバネットワーク
固定通信ネットワーク
図：固定通信ネットワーク
国内バックボーンネットワーク
図：国内ネットワークバックボーン（2021年12月時点）
2024年5月に5GCのコンテナ化と仮想化のホワイトペーパーを公開
図：コンテナ化と仮想化を組み合わせ、高信頼なシステム構築を実現
LTEネットワーク構築は海外ベンダがメイン
図：携帯電話ネットワークの全体構成
5G導入期における品質向上の取り組み
表：5G導入期における品質向上の取り組み
2024年5月末までにsub6エリアを拡大
2024年5月にソフトバンクと5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大
表：基地局の共同構築に関するこれまでの取り組みと新たな取り組み
2023年9月にSamsungと5G NWスライシングの商用展開で体制を強化
表：KDDI（au）におけるネットワークスライシングの今後の展開
2023年1月にオープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始
　　2.5.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：KDDIのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：KDDIのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.5.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：KDDIのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
　2.キャリア編〜UQコミュニケーションズ〜
　　2.6.1.事業戦略
2024年7月にUQ mobile契約数が1,000万回線を突破
図：UQ mobile契約数推移
2024年6月に新社長が就任
　　2.6.2.業績推移
　　2.6.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2023年12月からWiMAX+5G卸サービスの提供を開始したJPIX
表：UQコミュニケーションズの業績推移
UQコミュニケーションズの売上規模は約1,800億円
表：UQコミュニケーションズの契約者数推移
契約数は微増を記録
表：UQコミュニケーションズの設備投資の推移
　　2.6.4.ネットワーク関連情報
バックホール
図：バックホール
WiMAX 2+ネットワーク
　　2.6.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
WiMAX 2+ネットワーク
図：ネットワーク概要図
表：UQCのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：UQCのネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.キャリア編〜ソフトバンク〜
　　2.7.1.事業戦略
2021〜2030年度の10ヶ年を3つのフェーズに分割
2024年4月まで3Gサービスの終了を延期
2024年3月末にADSLサービスの提供を終了
2024年3月からプライベート5G（専有型）の提供を開始
図：プライベート5G（専有型）のサービス構成のイメージ
表：プライベート5G（専有型）の主な特長
2024年3月に光無線を活用したQKDの動作実証に成功
図：光無線と光ファイバを組み合わせたQKDセキュアネットワーク
図：実験システムの構成イメージ
2024年2月にAI-RANアライアンスを設立
表：AI-RANの3つの主要領域
ネットワーク運用コストの削減
2023年9月にGSMA Open Gatewayへ参画
2023年9月から森林保全活動を開始
　　2.7.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
表：ソフトバンクの売上高内訳業績推移
表：ソフトバンクの業績推移
成長を担うエンタープライズ事業など
表：ソフトバンクの契約者数推移
3,000万を突破したスマートフォン契約数
2023年11月にスマートフォン契約数が3,000万件を突破
　　2.7.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：ソフトバンク（国内通信事業）の設備投資の推移
今後は5Gエリア展開の一巡などで投資を抑制
　　2.7.4.ネットワーク関連情報
バックボーンネットワーク
図：バックボーンネットワーク（2020年7月時点）
専用線ネットワーク
図：アクセスリングネットワーク
2024年1月にSRv6 MUPを活用した5G MECのフィールドトライアルを開始
図：ネットワーク比較
LTEネットワーク
図：携帯電話ネットワーク
5Gネットワークの整備状況
2024年2月にエリクソン・ジャパンと高速自動最適化機能実証に成功
表：関係各社の主な役割
2024年2月にNECやVMwareとRANの仮想化共同検証を実施
表：関係各社の主な役割
　　2.7.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：ソフトバンクのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：ソフトバンクのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.7.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：ソフトバンクのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
2.キャリア編〜Wireless City Planning〜
　　2.8.1.事業戦略
　　2.8.2.業績推移
　　2.8.3.設備投資とネットワーク投資の動向
ホールセールが主力事業
表：Wireless City Planningの業績推移
ソフトバンクからの卸収入が売上高の大部分
表：Wireless City Planningの設備投資の推移
　　2.8.4.ネットワーク関連情報
　　2.8.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
BWAネットワーク
図：ネットワーク構成
表：WCPのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：WCPのネットワーク機器への投資額推移と予測
　2.キャリア編〜楽天モバイルの動向〜
　　2.9.1.事業戦略
契約数拡大が楽天モバイル成功のカギ
表：楽天グループにおけるモバイル事業の具体的な行程
2024年3月に取締役会で役員人事を決議
表：役員人事（2024年4月1日付）
2023年度に楽天グループ全体におけるカーボンニュートラルを達成
2024年2月にOpenAIと通信業界向けの最先端AIツールを共同開発を発表
2024年3月に首都高速道路と災害発生時の連携に関する協定を締結
図：災害発生時の連携に関する協定イメージ
　　2.9.2.業績推移
表：楽天モバイルの業績推移
表：楽天モバイルの業績推移（IFRS）
売上高微増でも赤字は縮小
表：楽天モバイルにおける年間契約回線数
表：楽天モバイルにおける年度契約回線数
2024年6月に700万回線を突破
　　2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：楽天モバイルの設備投資の推移
投資抑制に拍車
　　2.9.4.ネットワーク関連情報
携帯電話ネットワーク
表：楽天モバイルにおける4G人口カバー率の推移
図：楽天モバイルにおけるオープンRAN製品ポートフォリオ
2024年6月に700MHz帯の商用サービスを開始
2024年内にsub6エリアが拡大
2024年4月末に700MHz帯の試験電波の発射を開始
2024年2月に700MHz帯へNokia無線機の採用を発表
図：アンテナと無線機のイメージ
2023年10月に総務省から特定基地局開設計画（700MHz帯割当）を認定
表：特定基地局開設計画（700MHz帯割当）における設備投資額（2023〜2033年度）
表：楽天モバイルにおけるエリア対策
楽天シンフォニーの動向
2024年2月にRICでOpen RANの消費電力削減を実証
2024年1月にJapan OTICから認証を取得
2023年12月にRICを活用したOpen RANマルチベンダ接続の実証に成功
コアネットワーク
図：コアネットワーク
バックボーンネットワーク
図：バックボーンネットワーク
2024年7月にシスコとモバイルネットワークインフラにSRv6 uSIDを導入
2024年3月にNokiaと820kmの商用伝送路で1Tbpsの伝送記録を達成
　　2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：楽天モバイルのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：楽天モバイルのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.9.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：楽天モバイルのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
　2.キャリア編〜北海道総合通信網（HOTnet）〜
　　2.10.1.事業戦略
北海道電力グループの電力系キャリア
2024年7月にS.T.E.P 札幌データセンターでIX接続ポイントを開設したJPIX
2024年2月にBBIXとクラウド型ネットワークサービスで協業契約を締結
図：協業イメージ
　　2.10.2.業績推移
表：HOTnetの業績推移
売上規模は150億円超
　　2.10.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：HOTnetの設備投資の推移
　　2.10.4.ネットワーク関連情報
北海道に総延長約20,000km超の光ファイバネットワーク
図：業務区域
　　2.10.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：HOTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
　2.キャリア編〜トークネット（TOHKnet）〜
　　2.11.1.事業戦略
東北電力グループの電力系キャリア
2024年7月からL3コネクトの提供を開始
　　2.11.2.業績推移
表：TOHKnetの業績推移
売上規模は約250億円
　　2.11.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：TOHKnetの設備投資の推移
　　2.11.4.ネットワーク関連情報
東北6県などに約50,000kmの光ファイバケーブル
安定したスループットを確保するTOCNバックボーン
　　2.11.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：TOHKnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
　2.キャリア編〜中部テレコミュニケーション（ctc）〜
　　2.12.1.事業戦略
KDDIグループの電力系キャリア
2024年5月にカーボンニュートラル達成目標を策定
2024年4月に組織変更を実施
　　2.12.2.業績推移
表：ctcの業績推移
売上規模は1,000億円規模
　　2.12.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：ctcの設備投資の推移
　　2.12.4.ネットワーク関連情報
総延長約21万kmのネットワーク
図：光ファイバネットワーク
　　2.12.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：ctcのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
　2.キャリア編〜北陸通信ネットワーク（HTNet）〜
　　2.13.1.事業戦略
北陸電力グループの電力系キャリア
2024年2月にシスコシステムズから賞を受賞
　　2.13.2.業績推移
表：HTNetの業績推移
売上規模は70億円超
　　2.13.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：HTNetの設備投資の推移
　　2.13.4.ネットワーク関連情報
北陸全域に総延長14,600kmの光ファイバネットワーク
図：ネットワーク構成
図：HTCNバックボーン
　　2.13.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：HTNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
　2.キャリア編〜オプテージ（OPTAGE）〜
　　2.14.1.事業戦略
関西電力グループの電力系キャリア最大手
2024年4月からシェアリングDASの提供を開始
2023年11月にBBIXとクラウド型ネットワークサービスで協業
図：協業イメージ
2023年11月からオフィスeo光10Gコースの提供を開始
図：オフィスeo光の10Gコース提供エリア
表：オフィスeo光の10Gコースの概要
　　2.14.2.業績推移
表：オプテージの業績推移
2028年度までに売上高を3,300億円以上に拡大
表：eo光（FTTHサービス）の契約数推移
表：mineo（MVNOサービス）の契約数推移
約170万世帯のユーザを獲得しているeo光
約130万のユーザを獲得しているmineo
　　2.14.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：オプテージの設備投資の推移
投資額は年間500億円規模で推移
　　2.14.4.ネットワーク関連情報
関西一円に40,000kmの光ファイバネットワーク
図：ネットワーク構成
インターネットバックボーンeo光の提供エリア
図：インターネットバックボーン構成図
図：eo光の提供エリア概要図
　　2.14.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：オプテージのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
図：オプテージのネットワーク機器への投資額推移と予測
　　2.14.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
表：オプテージのネットワーク機器投資におけるベンダシェア（2023年度）
　2.キャリア編〜エネコム〜
　　2.15.1.事業戦略
中国電力グループの電力系キャリア
2024年10月からメガ・エッグ光10ギガのエリア拡大と基本料改定を実施
2024年7月に組織見直しを実施
　　2.15.2.業績推移
表：エネコムの業績推移
売上規模は500億円弱
　　2.15.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：エネコムの設備投資の推移
　　2.15.4.ネットワーク関連情報
中国地方全域に張り巡らされたネットワーク
　　2.15.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：エネコムのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
　2.キャリア編〜STNet〜
　　2.16.1.事業戦略
四国電力グループの電力系キャリア
2024年7月からお仕事ピカラ10Gの提供を開始
　　2.16.2.業績推移
表：STNetの業績推移
表：Pikara（FTTHサービス）の契約数推移
売上規模は400億円半ば
　　2.16.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：STNetの設備投資の推移
　　2.16.4.ネットワーク関連情報
四国電力の鉄塔や地中管路などで構成されたネットワーク
　　2.16.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：STNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
　2.キャリア編〜QTnet〜
　　2.17.1.事業戦略
九州電力グループの電力系キャリア
2024年5月にBBIXとクラウド型ネットワークサービスで協業
図：協業イメージ
2024年4月からDCユーザに再エネ由来電気に転換可能なメニューを開始
2023年12月にセキュアイノベーション株式の3%を取得
　　2.17.2.業績推移
表：QTnetの業績推移
売上規模は700億円超
　　2.17.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：QTnetの設備投資の推移
投資額は九州電力の情報通信事業投資の過半
　　2.17.4.ネットワーク関連情報
幹線ルートは完全2ルート構成を実現
図：光ファイバネットワークのイメージ図
　　2.17.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：QTnetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）
　2.キャリア編〜OTNet〜
　　2.18.1.事業戦略
KDDIグループの電力系キャリア
2024年11月からパブリッククラウド閉域接続サービスの提供を開始
2024年10月にBBIXとクラウド型ネットワークサービスで協業
2024年10月からOTインターネット・イーサ（シェア型）の提供を開始
2024年5月からOTインターネット・ライトアクセスwith フレッツの提供を開始
　　2.18.2.業績推移
表：OTNetの業績推移
売上規模は80億円規模
　　2.18.3.設備投資とネットワーク投資の動向
表：OTNetの設備投資の推移
　　2.18.4.ネットワーク関連情報
光ファイバの総延長は16,300km
　　2.18.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
表：OTNetのネットワーク機器への投資額推移と予測（2022〜2027年度）

3.通信機器編
　3.通信機器編〜伝送装置〜
　　3.1.1.市場概況
トラフィック急増に対応する伝送装置市場
　　3.1.2.国内市場規模推移と予測
図：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
表：伝送装置の国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
投資抑止の影響を受けた伝送装置市場
　　3.1.3.ベンダシェア
図：伝送装置のベンダシェア（2023年度）
表：伝送装置のベンダシェア（2023年度）
富士通とNECの2強体制の伝送装置市場
　　3.1.4.主要ベンダの動向
富士通の動向
2023年10月にNTTなどと光1波長あたり1.2Tbpsでの世界最長336km伝送に成功
表：実証実験の概要
表：実験1での各組織の主な役割
図：フォトニクスネットワークにおける製品ラインナップ
図：FLASHWAVE 9230
図：FLASHWAVE 7040
日本電気（NEC）の動向
図：SpectralWave DW7000シリーズによるネットワーク図
ノキアソリューションズ&ネットワークス（Nokia）の動向
2024年6月に米Infineraの買収を発表
2024年3月にシスコと1.2Tbps光伝送の相互運用性を実現したリボン
表：伝送装置ベンダ各社における製品ロードマップ
　3.通信機器編〜IP関連機器（ハイエンドルータ）〜
　　3.2.1.市場概況
高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるハイエンドルータ
　　3.2.2.国内市場規模推移と予測
図：ハイエンドルータの国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
表：ハイエンドルータの国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
今後も市場は微増見込みのハイエンドルータ市場
　　3.2.3.ベンダシェア
図：ハイエンドルータのベンダシェア（2023年度）
表：ハイエンドルータのベンダシェア（2023年度）
シスコの独り勝ちが強まるハイエンドルータ市場
　　3.2.4.主要ベンダの動向
シスコシステムズの動向
キャリアの課題解決に対資する6本柱の事業戦略
表：6本柱の事業戦略と概要
図：ASR 9000シリーズ
2024年1月に新社長が就任
2024年に4,000名超の従業員を削減したCisco
ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
図：Nokia 7750 SRシリーズ
図：Nokia 7750 SR-sシリーズ
表：Nokia 7750 SRシリーズの主な特長
ジュニパーネットワークスの動向
2024年1月に米Juniper Networksの買収を発表したHPE
図：Juniper MXシリーズとJuniper ACXシリーズ
表：シスコシステムズとジュニパーネットワークスにおけるASICの採用例
　3.通信機器編〜IP関連機器（スイッチ）〜
　　3.3.1.市場概況
高信頼性や省スペース、省電力化が重要視されるスイッチ
　　3.3.2.国内市場規模推移と予測
図：スイッチの国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
表：スイッチの国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
今後も市場は微増見込みのスイッチ市場
　　3.3.3.ベンダシェア
図：スイッチのベンダシェア（2023年度）
表：スイッチのベンダシェア（2023年度）
ハイエンドルータと同様にシスコが強いキャリア向けスイッチ市場
　　3.3.4.主要ベンダの動向
シスコシステムズの動向
図：Cisco Catalyst 9400 シリーズスイッチ
APRESIA Systemsの動向
図：サービスプロバイダ向けスイッチApresia26010QC/Apresia26010/Apresia26004
日本電気（NEC）の動向
図：スイッチとルータの製品ラインナップ
　3.通信機器編〜BB関連機器（携帯電話基地局）〜
　　3.4.1.市場概況
総務省の動向
2025年度末までに5G向けへ6GHz幅の追加割当を検討
表：キャリア各社における5G展開
2023年12月に周波数再編アクションプラン（令和5年度版）を公表
表：デジタル田園都市国家インフラ整備計画における5G人口カバー率と基地局数
キャリアにとってのvRANのメリット
　　3.4.2.国内市場規模推移と予測
図：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
表：携帯電話基地局の国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
投資抑制の影響を受けた携帯電話基地局市場
　　3.4.3.ベンダシェア
図：携帯電話基地局のベンダシェア（2023年度）
表：携帯電話基地局のベンダシェア（2023年度）
北欧ベンダの強さが目立つ国内基地局市場
　　3.4.4.主要ベンダの動向
エリクソン・ジャパンの動向
2024年5月にDellとクラウドRAN推進で戦略提携
2024年3月に約1,200名の解雇を発表
2023年11月に5G SA向けソフトウェアツールキットを発表
小型化が進むMassive MIMO
図：AIR 4435/Street Macro 6705/Street Radio 4402
表：AIR 4435/Street Macro 6705/Street Radio 4402の主な特長
ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
2026年末までに最大14,000名の人員削減を実施
2024年1月にNTTとIOWN APNでモバイルフロントホールの実証に成功
表：IOWN APNを適用したモバイルフロントホール実証実験における各社の主な役割
2024年1月に新社長就任
2023年11月にNTTドコモの5Gネットワークに5G AirScaleを供給
5G RANを進化させる新コンセプトのNokia anyRAN
表：Nokia Habrok Massive MIMOの主な特長
図：Nokia AirScale Radio Accessのラインナップ
Samsung Electronicsの動向
2024年7月にvRAN上での5G RedCap試験を完了
図：Samsung’s 5G RedCap Milestones
2023年下期にIntelと高性能仮想化基地局ソリューションを提供
日本電気（NEC）の動向
2025年度における5G事業の売上高目標を1,270億円に下方修正
表：NECにおけるグローバル5Gの業績推移と計画
2024年2月にNTTドコモのvRANベンダの1社に選定
2024年3月にRANの自動最適化技術を開発
図：RAN自動最適化技術の概要
2024年2月に5GCのUPFで世界最高水準となる1.3Tbpsのスループットを実現
富士通の動向
2023年11月にAI活用でネットワーク運用の省電力化を実証
2023年9月にNTTドコモへ5G仮想化基地局を納入
図：仮想化基地局のシステム構成イメージ
2023年9月にNTTドコモへ5G仮想化ソフトを提供したウインドリバー
2024年2月にNTTドコモとOpen RAN展開で連携したAWS
2023年10月に超低消費電力な5G基地局を開発したHuawei
　3.通信機器編〜BB関連機器（PON/MC）〜
　　3.5.1.市場概況
図：PON（OLT/ONU）のネットワーク構成
家庭向けブロードバンドサービスに広く利用されているPON
3.5.2.国内市場規模推移と予測
図：PON/MCの国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度）
表：PON/MCの国内市場規模推移と予測（2022〜2027年度)
トラフィック増への対応から市場が拡大したPON/MC市場
　　3.5.3.ベンダシェア
図：PON/MCのベンダシェア（2023年度）
表：PON/MCのベンダシェア（2023年度）
上位4社で65%を占めるPON/MC市場
PONの種類
　　3.5.4.主要ベンダの動向
2024年2月にNokiaの対称型25G PONの検証機の採用を決定したオプテージ
図：フィールド実証のイメージ
図：Nokiaの25G PON OLTと25G PON ONT
2023年12月に東北大学と仮想化資源制御技術を共同開発したOKI
　　3.5.4.主要ベンダの動向
三菱電機の動向
図：GE-PON AS-2000GLS3のシステム構成図
図：GE-PON AS-10GGLSのシステム構成図
富士通の動向
図：FA2132 GE-PON ONUとFA2232 GE-PON OLT
図：PONのシステム構成図

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