～セルラーキャリアのLTE-Advanced/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリア・ベンダ・エンジニアリング会社など多角的な視点から総合的に分析～
現在、セルラーキャリア各社の設備投資抑制が進んでいる。NTTドコモは2015年度に6,500億円という期初計画を発表していたが、第1四半期決算時に6,300億円、第2四半期決算時には6,000億円まで下方修正が行われた。KDDI（au）も2015年度はモバイル向けが3,150億円となり、2014年度の3,852億円から投資抑制が進んでいる。ソフトバンクに至っては、2015、2016年度の国内通信事業向けが3,900億円と大幅な縮小が見込まれる。
投資抑制が進む中、キャリア各社はLTEサービスの高速化や容量拡大などのトラフィック対策、エリア品質の強化を進めている。UQコミュニケーションズが2015年2月に、一部エリアで下り最大220Mbpsを、NTTドコモも3月にLTE-Advancedサービス「PREMIUM 4G」で同225Mbpsの提供を開始した。10月にはNTTドコモが同300Mbpsへの増速化を図っている。
さらなる高速化に関しても、NTTドコモが2016年に同370Mbpsへの増速を、UQコミュニケーションズも2016年以降、CAと4×4 MIMOによる同440Mbpsを計画する。2017年度には、NTTドコモがMIMO高度化などによる同1Gbpsの提供を目指す。そして、いよいよ、2020年には現在、標準化が進められている5Gの導入が見込まれる。
一方、無線機や部材ベンダはキャリア各社による設備投資抑制に大きな影響を受けている。無線機ベンダはスモールセルにも注力しているが、むしろ、視線は4Gよりも5Gにシフトしつつある。Nokiaが2015年5月に神奈川県川崎市でR&Dセンターを開設し、Ericssonは5G向けの研究開発で米Cisco Systemsや米Appleとの提携を発表している。部材ベンダは組織再編や事業統合、効率化などを推し進め、ワイヤレス監視システムなど移動体以外への展開も進める。
エンジニアリング会社にとっても、キャリア各社の投資抑制は大きな影響を与えている。比較的、NTTドコモ向け工事は堅調に推移しているが、KDDI（au）とソフトバンク向け工事が大幅な減少とされる。その結果、大手エンジ会社各社は傘下会社の再編、拠点の集約化などを進め、さらには太陽光発電やビル制御、遠隔水位監視システム、水道スマートメータなどにも参入を図っている。
本調査企画は、基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、蓄電池など周辺部材市場の実態を明らかにする。また、2019年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/3.5GHz帯やLTE-A、5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。
■レポート体裁/費用
| 発行会社 | 株式会社MCA |
| 発刊日 | 2016年3月 |
| 価格 | 220,000円（消費税含む） |
| ページ数 | 184ページ |
| 販売方法 | PDFデータのDL及びA4コピー刷り製本 |
| ニュースリリース | レポート |
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■調査対象
| 分類 | 対象企業 | |
| モバイルキャリア | NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning | |
| ベンダ | 無線機 | 日本電気（NEC）、富士通、ノキアソリューションズ&ネットワークス、エリクソン・ジャパン、サムスン電子ジャパン、華為技術日本、ZTEジャパン |
| アンテナ | 電気興業、日本電業工作、日立金属、コムスコープ・ジャパンなど | |
| ケーブル | 三菱電線工業、コムスコープ・ジャパン、日立金属など | |
| 電源 | 新電元工業、オリジン電気、サンケン電気など | |
| 蓄電池 | GSユアサ、日立化成、エナーシスジャパン、LG化学、古河電池など | |
| エンジニアリング会社 | コムシスホールディングス（日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリング）、協和エクシオ、ミライト・ホールディングス（ミライト、ミライト・テクノロジーズ）、京セラコミュニケーションシステム、ドコモCS、KDDIエンジニアリングなど | |
■主な調査項目
１．モバイルキャリアの現状
1-1. 契約者数・業績・ARPUの推移
市場的にはMVNOとIoTが牽引 2019年度には携帯電話で1億8,000万契約と予測
図：契約者数の推移と予測（2014～2019年度）
MVNO回線を抱えるDCMが今後も純増競争で優位な反面、auとSBは利益重視へギアチェンジ
図：契約者数の年度純増推移と予測（2014～2019年度）
表：契約者数の推移と予測（2014～2019年度）
2014年度に11兆円であった市場はDCMが減収減益、auは増収増益、SBが減収増益を記録
図：業績の推移と予測（2014～2019年度）
表：業績の推移と予測（2014～2019年度）
2019年度に向け、通信ARPUは微増で推移するも、非回線収入の増加が全体ARPUを底上げ
図：総合ARPUの推移と予測（2014～2019年度）
表：ARPUの推移と予測（2014～2019年度、通信モジュールなどを除く）
1-2. 設備投資額（基地局投資・方式別設備投資額）の推移と予測（2014～2019年度）
2015年度の1兆2,800億円のモバイルキャリア投資が2019年度には約1兆700億円へ縮小
図：設備投資額の推移と予測（2014～2019年度）
表：設備投資額の推移と予測（2014～2019年度）
表：基地局投資の推移と予測（2014～2019年度）
キャリア各社の基地局投資はFDD-LTEがメイン
図：キャリア3社の方式別設備投資額の推移と予測（2014～2019年度）
表：方式別設備投資額の推移と予測（2014～2019年度）
1-3. 基地局数（累積局・新局数）の推移（2014～2019年度）
2015年度の国内累積基地局数は71万局に拡大
表：キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測（2014～2019年度）
2015年度の撤去分を加算した国内基地局新局数は8.1万局
表：キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測（基地局撤去除外版、2014～2019年度）
1-4. LTE基地局数（累積局・新局数）の推移（2014～2019年度）
2015年度にはLTE基地局数が約40万局
表：キャリア各社のLTE基地局累積局新局数と予測（2014～2019年度）
1-5. 現状の周波数帯保有状況と今後のインフラ展開ロードマップ
利用可能な周波数帯に大きな差がなくなった大手キャリア3社
図：キャリア5社の現状の周波数帯保有状況
図：キャリア5社の利用可能な周波数帯（2016年2月末時点）
図：NTTドコモの割当帯域とサービス提供時期（2014～2019年）
図：KDDI（au）の割当帯域とサービス提供時期（2014～2019年）
2017年4月から1.5GHz帯でもLTEサービスの提供を開始するソフトバンク
図：ソフトバンクの割当帯域とサービス提供時期（2014～2019年）
表：ソフトバンクにおけるLTEサービスの提供開始時期と拡大状況
図：UQコミュニケーションズの割当帯域とサービス提供時期（2014～2019年）
図：Wireless City Planningの割当帯域とサービス提供時期（2014～2019年）
1-6. キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測（2014～2019年度、LTE/3G）
図：NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2014～2019年度）
表：NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2014～2019年度）
図：NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2014～2019年度）
表：NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2014～2019年度）
図：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2014～2019年度）
表：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2014～2019年度）
図：KDDI（au）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（2014～2019年度）
表：KDDI（au）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（2014～2019年度）
図：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2014～2019年度）
表：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2014～2019年度）
図：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2014～2019年度）
表：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2014～2019年度）
図：UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2014～2019年度）
表：UQコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測（2014～2019年度）
図：Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2014～2019年度）
表：Wireless City Planningの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2014～2019年度）
1-7. 700M/900M/2.5G/3.5GHz帯の現況
2017年3月末以降の運用開始が見込まれる700MHz帯
図：キャリア3社における700M/3.5GHz帯、5Gサービスの運用と商用開始時期）
垂直立上を図るauとSB
表：キャリア3社によるLTEサービスの700MHz帯利用の事業計画（申請ベース）
RFIDの移行に手間取るソフトバンクの900MHz帯
表：2015年度第2四半期におけるMCA端末局・MCA制御局・RFID免許局・登録局・RFID免許不要局の実態
2.5GHz帯地域広帯域移動無線アクセス（地域BWA）システム
2016年3月に地域BWAサービスを開始した阪神ケーブルエンジ
2016年3月から地域BWAサービスを開始したベイ・コミュニケーションズ
地域BWAキャリアの2.5GHz帯を集約し、MVNOサービスを提供したいWCP
図：設備面・保守運用面・エリア面の協業
2016年6月開始のDCMとau
表：キャリア3社による3.5GHz帯利用の事業計画（申請ベース）
1-8. LTE/LTE-Advancedインフラ戦略と基地局投資の動向
表：キャリア3社のLTE/LTE-Advancedインフラ戦略と基地局投資の動向
1-9. キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
図：NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
表：NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
図：NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
表：NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
図：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
表：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
図：KDDI（au）の基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度
表：KDDI（au）の基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
図：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
表：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
図：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度
表：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
図：UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
表：UQコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
図：UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
表：UQコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
図：Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
表：Wireless City Planningの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2014～2019年度）
図：Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
表：Wireless City Planningの基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
２．2016年の注目キーワード
2-1. 企業編
2-1-1. キャリア各社による設備投資抑制と今後のシナリオ
図：キャリア各社による設備投資抑制と今後のシナリオ
投資抑制進むも2018年度がカギ
投資計画に影響する基地局展開
2-1-2. 終わりなき、キャリア各社の高速化競争
図：キャリア各社における高速化サービスの現状と計画
現在はNTTドコモの下り最大300Mbpsが国内最速
新技術導入でKDDI（au）やソフトバンクの速度が飛躍的に向上の可能性
4Gでは下り最大500Mbpsまでで、下り最大1Gbpsは5Gで実現
NTTドコモ
2016年6月にFDD-LTEの3CC CAで下り最大375Mbpsの提供を開始
2016年6月に3.5GHz帯TD-LTEとFDD-LTEの3CC CAで下り最大370Mbpsの提供を開始
2015年11月に3CC CA導入で下り最大300Mbpsの提供を開始
2015年9月から東名阪で下り最大262.5Mbpsに高速化
2015年3月から下り最大225Mbpsの提供を開始
表：NTTドコモにおけるデータ通信速度の高速化計画
KDDI（au）
2015年4月からCAによる下り最大225Mbpsを一部エリアで開始
ソフトバンク
2015年12月から下り最大261MbpsのSoftBank Airの提供を開始
表：ソフトバンクにおけるデータ通信速度の高速化イメージ
2015年8月から下り最大187.5MbpsのFDD-LTEサービスを開始
UQコミュニケーションズ
2017年以降には下り最大1Gbps超での高速データ通信サービスを提供
表：UQコミュニケーションズによるデータ通信の高速化
2015年11月に概ね全国の2+向け周波数帯の拡張などを実施
バリエーション豊富なNTTドコモのCA形態
表：NTTドコモにおける6つのCA形態
2016年春にFDD-LTE/TD-LTEのCA導入を予定するKDDI（au）
表：KDDI（au）とUQコミュニケーションズにおける無線機ベンダのエリア区分
北欧と中国ベンダの争いが熾烈になるソフトバンク
表：ソフトバンクとWireless City Planningにおける無線機ベンダのエリア区分
2-1-3. 大ゾーンや中ゾーン基地局で災害に備えるNTTドコモ
図：大ゾーン基地局のイメージ
図：中ゾーン基地局の展開イメージ
表：大ゾーン基地局のLTE対応と中ゾーン基地局の全国展開のスケジュール
NTTドコモ
大ゾーン基地局のLTE化と中ゾーン基地局の全国展開を推進
2014年度からビッグデータによるネットワークの監視・制御をトライアル
2-1-4. NTT東/西日本による基地局やアンテナの設備共有の現実味
NTT東/西日本建設による5G基地局設備の共用化
表：基地局設備共有化が実現した場合の関係各社における市場環境の変化
設備共有により、3社とも投資抑制が可能になり、業績にも好影響
設備共有を展開するも、一部の利用にとどまり、利用されない設備が点在
設備共有よりもNTT局舎での無線機コロケーションの提供
ネットワーク構築のノウハウや運用・保守に課題
2-1-5. 5Gに向けた動きが活発化する無線機ベンダ
5G向けの開発や提携がグローバルで進展
表：無線機ベンダにおける5Gへの主な動き（開発、提携関連）
すでに実証実験では25Gbpsも成功
表：無線機ベンダにおける5Gへの主な動き（実証実験関連）
2-1-6. 部材ベンダは事業譲渡や統合、組織再編などで現状を打破
事業効率化で縮小する市場に対応する部材ベンダ各社
表：基地局工事における市場ごとの需要性
事業譲渡や統合で効率化を推進
より機動的に移動できるようオフィス移転など組織再編を実施
図：部材ベンダ各社における事業譲渡や統合、組織再編などの動き
2-1-7. 傘下会社再編や拠点集約化以外の策を探る大手エンジ会社
傘下会社の再編や拠点集約化などを進める大手エンジ会社
図：コムシスホールディングスにおける収益構造の変化（2013、2015年度と今後）
図：協和エクシオにおける収益構造の変化（2013、2015、2020年度）
図：ミライト・ホールディングスにおける収益構造の変化（2013、2015、2020年度）
従来から行ってきたソーラー発電事業の拡大
ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム事業への参入
情報配信などのソリューションサービスの展開
データセンタ事業への参入
2-2. 技術編
2-2-1. NTTドコモなどにおける5Gへの取り組みと現状
図：5Gイメージ
図：5Gイメージ
NTTドコモが進める5Gには標準化と周波数確保が課題
表：5Gの標準化スケジュールとNTTドコモの展開
標準化版5GにはNTTドコモ版5G+で対応
図：5Gの展開イメージ
表：ベンダ各社との5G実験概要（無線機ベンダ）
表：ベンダ各社との5G実験概要（その他のベンダ）
表：ノキアソリューションズ&ネットワークスとの無線データ伝送実験概要
表：Samsung Electronicsとの無線データ伝送実験概要
表：エリクソン・ジャパンとの無線データ伝送実験概要
表：富士通との無線データ伝送実験概要
表：Huawei Technologiesとの無線データ伝送実験概要
ソフトバンクにおける5G展開の考え方
2015年11月にMassive MIMOを用いた通信システムの実験試験局免許を取得したWCP
図：Massive MIMO基地局
表：実証実験の概要
表：5Gに関する国内の主な動き
2-2-2. モバイル向けに割り当てられる新規周波数帯の状況と今後の展望
5Gサービスの国際規格候補に日本案の9つの周波数帯が選定
図：WRCと国内展開の動き
追加配分が見送られた携帯電話向け周波数
2015年10月に周波数再編アクションプランの改定版を発表した総務省
2020年までに携帯電話など向けに約2000MHz幅を割当予定
図：移動通信システム用周波数の確保目標の見直し
３．基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
3-1. 無線機
図：無線機市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
図：無線機市場シェア
表：無線機市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
表：無線機ベンダの供給マップ
3-1-1. ベンダの動向
表：無線機とコアネットワークにおける供給マップ
表：無線機ベンダ各社における市場動向
表：無線機ベンダ各社における将来動向
日本電気（NEC）
2016年3月にソフトアップデートでNTTドコモの3.5GHz帯TD-LTEに対応
2015年12月にIntelと基地局仮想化ソリューション開発で協業
2015年2月にNTTドコモへLTE-A対応高密度基地局装置を出荷開始
図：高密度基地局装置（正面）
図：高密度基地局装置（斜め）
富士通
2015年10月に子会社2社の営業・開発機能を統合
2015年3月に基地局向け国際標準規格の実証実験に成功
ノキアソリューションズ&ネットワークス
2016年夏にAirScaleの国内供給を開始
2016年2月にNokia AirScale Radio Accessを発表
表：Nokia AirScale Radio Access solutionに対応可能なアーキテクチャ
2016年1月に仏Alcatel-Lucentの統合を完了
2015年5月に国内にR&Dセンターを開設
表：R&Dセンターの概要
2015年4月に仏Alcatel-Lucentとの事業合併を発表
エリクソン・ジャパン
2015年8月に新たなエリクソン北東アジア地域責任者が就任
2015年8月に代表取締役社長の異動を実施
2015年3月に4×4 MIMOの商用実装を開始
華為技術日本
2015年7月にSBとWCPと次世代移動通信技術の共同研究開発で合意
2015年2月に社長人事を実施
2016年3月に中外製薬へ基地局通信装置の開発拠点を売却した日立製作所
2015年11月にWCPとAXGP対応の屋外設置型端末を共同開発した韓国MODACOM
3-1-2. 無線機の動向・特長
多彩な基地局ラインナップのNTTドコモ
図：基地局ラインナップとその適応箇所
3-1-3. 主要無線機の主な仕様
表：NTTドコモにおける高密度BDEの主な仕様
表：NTTドコモにおけるSREの主な仕様と概観
表：ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長（パナソニックシステムネットワークス、富士通、NEC）
図：Nokia AirScale Radio Accessの製品一覧概観
表：Nokiaにおける無線機の概観や仕様
表：Nokiaにおけるスモールセルの概観や仕様及び特長
図：EricssonにおけるRBS 6120/RBS 6102/RBS 6101/RBS 6201/RBS 6202/RBS 6601の概観
図：EricssonにおけるRBS 6301/RBS 6302/RBS 6501/RBS 6401/mRRU/Wi-Fi/Dot/RRU/AIRの概観
図：Ericssonにおける無線機のシステム構成
表：ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長（Samsung Electronics、Ericsson）
表：WCPにおけるWiMO-LTO100の主な仕様と概観
3-1-4. キャリア別ベンダシェア（数量・金額）
表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2015年度見込、台数ベース）
表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2015年度見込、金額ベース）
表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2015年度見込、台数ベース）
表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2015年度見込、金額ベース）
表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2015年度見込、台数ベース）
表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2015年度見込、金額ベース）
表：UQコミュニケーションズの無線機ベンダシェア（2015年度見込、台数・金額ベース）
表：Wireless City Planningの無線機ベンダシェア（2015年度見込、台数・金額ベース）
3-2. アンテナ
図：アンテナ市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
図：アンテナ市場シェア
表：アンテナ市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
表：アンテナベンダの供給マップ
3-2-1. ベンダ動向
表：アンテナベンダにおける市場動向
2016年1月に海水の水柱で電波の送受信が可能な海水アンテナを開発した三菱電機
表：アンテナベンダにおける将来動向
3-2-2. 製品動向・特長
3-2-3. 主要製品の主な仕様
表：日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長（800M/1.5G/1.7G/2.1GHz帯）
表：日本電業工作におけるWiMAX基地局向けアンテナの概観と主な特長
表：日立金属における基地局向けアンテナの概要
3-2-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
表：キャリア別アンテナベンダシェア（2015年度見込、金額ベース）
3-3. ケーブル
図：ケーブル市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
図：ケーブル市場シェア
表：ケーブル市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
表：ケーブルベンダの供給マップ
3-3-1. ベンダ動向
表：ケーブルベンダにおける市場動向
2016年4月にフジクラと産業用電線事業を統合する三菱電線工業
表：ケーブルベンダにおける将来動向
3-3-2. 製品動向・特長
3-3-3. 主要製品の主な仕様
表：三菱電線工業における主要製品の主な特長と用途例
表：コムスコープ・ジャパンにおける同軸ケーブルの概観や主な仕様
3-3-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
表：キャリア別ケーブルベンダシェア（2015年度見込、金額ベース）
3-4. 電源
図：電源市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
図：電源市場シェア
表：電源市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
表：電源ベンダの供給マップ
3-4-1. ベンダ動向
表：電源ベンダにおける市場動向
表：電源ベンダにおける将来動向
3-4-2. 製品動向・特長
3-4-3. 主要製品の主な仕様
表：新電元工業における主要製品の概観や主な仕様、主な特長
表：オリジン電気における電源機器（情報・通信機器）の概観と主な仕様
3-4-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
表：キャリア別電源ベンダシェア（2015年度見込、金額ベース）
3-5. 蓄電池
図：蓄電池市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
図：蓄電池市場シェア
表：蓄電池市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
表：蓄電池ベンダの供給マップ
3-5-1. ベンダ動向
表：蓄電池ベンダにおける市場動向
2016年3月に共同基礎研究に取り組む研究室を開設したGSユアサ子会社
2015年4月にグループ企業の通信機器向け電源事業を取得したFDK
表：蓄電池ベンダにおける将来動向
3-5-2. 製品動向・特長
3-5-3. 主要製品の主な仕様
表：日立化成における産業用鉛蓄電池の製品名と主な用途
表：日立化成における産業用鉛蓄電池シリーズの概観
表：古河電池における基地局向け蓄電池のシリーズ構成
表：古河電池における基地局向け蓄電池シリーズの概観
表：日立化成におけるTH100（リチウムイオン電池）の仕様や特長・効果
表：日立化成におけるTH100（リチウムイオン電池）の概観
3-5-4. キャリア別ベンダシェア（金額）
表：キャリア別蓄電池ベンダシェア（2015年度見込、金額ベース）
４．エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
4-1. エンジニアリング市場
図：エンジニアリング市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
図：エンジニアリング市場シェア
表：エンジニアリング市場の規模推移と予測（2014～2019年度）
表：エンジニアリング会社の工事参入マップ
4-1-1. エンジニアリング会社における市場動向
表：エンジニアリング会社における市場動向
日本コムシス
2015年11月に大阪エリアの拠点を集約
表：コムシス平林ビルの概要
2015年9月にBEMS事業に参入
2015年4月に関西エリアの子会社の再編を実施
協和エクシオ
2015年12月にG空間ビジネス事業を本格化
2015年12月から農業協同組合向け農業情報配信サービスの提供開始
2015年10月にため池遠隔水位監視システムを開発
ミライト・ホールディングス
通建分野以外の全国施工・保守体制を強化
データセンタ事業を展開するミライト・テクノロジーズ
富士通ネットワークソリューションズ
2015年10月に富士通東邦ネットワークテクノロジーが誕生
現場作業者向けにウエアラブルのリストバンド型センサを配備
4-1-2. エンジニアリング会社における将来動向
表：エンジニアリング会社における将来動向
4-2. キャリア各社の基地局工事体制・形態
4-2-1. NTTドコモ
基地局建設はエンジ会社への直接発注とドコモCS経由の2種類
図：NTTドコモの基地局建設の体制
表：NTTドコモの基地局建設の体制とそのプロセス
4-2-2. KDDI（au）
基地局建設はエンジ会社への直接発注とKDDIエンジ経由の2種類
図：KDDI（au）の基地局建設の体制
表：KDDI（au）の基地局建設の体制とそのプロセス
4-2-3. ソフトバンク
基地局建設はリバースオークションでの発注
図：ソフトバンクの基地局建設の体制
表：ソフトバンクの基地局建設の体制とそのプロセス
4-2-4. UQコミュニケーションズ
基地局建設はKDDIエンジ経由がメイン
図：UQコミュニケーションズの基地局建設の体制
4-2-5. Wireless City Planning
基地局建設は華為技術日本とZTEジャパンに発注
AXGP基地局設置場所の成約キャンペーンを実施
表：AXGP基地局設置に関する諸条件
4-2-6. キャリア各社のLTEなどの基地局配置と設置場所確保
表：キャリア各社のLTEなどの基地局配置と設置場所確保（DCM/au/SB/UQC/WCP）
4-2-7. キャリア各社の建設工事実施体制
表：キャリア各社の建設工事実施体制（DCM/au/SB/UQC/WCP）
4-3. エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア
表：キャリア別エンジニアリング会社シェア（2015年度見込、金額ベース）
５．モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括（強み・弱み・今後の動向）
キャリア各社はCA導入で高速化を推進
表：モバイルキャリアのインフラ戦略総括（強み・弱み・今後の動向）
5-2. 基地局方式別市場規模予測（2014～2019年度）
図：通信方式別投資額の推移と予測（2014～2019年度）
表：通信方式別投資額の推移と予測（2014～2019年度）
図：基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
表：基地局投資額の内訳推移と予測（2014～2019年度）
5-3. 基地局市場の総括と将来動向
投資抑制傾向で2019年度は1.1兆円規模まで縮小
NTTドコモでのシェア回復がカギとなるNokia
表：設備や基地局、FDD-LTE、TD-LTE、5G向け投資額推移と予測（2014～2019年度）
5-4. 基地局部材市場の総括と将来動向
蓄電池以外の附帯設備は当分、市場拡大が見込めず
表：基地局部材市場の総括と将来動向
5-5. エンジニアリング市場の総括と将来動向
キャリアに工事量の平準化やエリア発注を望むエンジニアリング会社
表：エンジニアリング市場の総括と将来動向
