携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2023年版

～総務省発表値を基に2022年度のセルラーキャリアのLTE-A/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリアやベンダ、エンジ会社など多角的な視点から総合的に分析～

■調査概要
　セルラーキャリア各社の2022年度決算をみると、各社の設備投資額はNTTドコモが5,466億円、KDDI（au）のモバイルは3,380億円、ソフトバンクの移動通信が3,475億円、楽天モバイルは2,952億円となり、2021年度に比べ、NTTドコモと楽天モバイルは微減、KDDI（au）が縮小、ソフトバンクは微増となった。UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆5,463億円となり、投資総額自体は微減となっている。2023年度以降、ソフトバンクと楽天モバイルによる投資抑制の影響から、国内キャリア各社による投資額も縮小し、2026年度は1兆2,100億円にまで縮小する見込みである。

　機器市場に関し、無線機市場はKDDI（au）の5G展開、楽天モバイルの4G/5G展開が盛況となった。第1位のエリクソン・ジャパン、第2位のサムスン電子ジャパンはKDDI（au）の旺盛な5G展開による影響が大きい。第3位のNECはNTTドコモでの堅調さ、楽天モバイルでの5G展開が奏功している。ノキアソリューションズ&ネットワークスも楽天モバイルによる恩恵を受け、富士通、AirspanNetworks、KMWと続く。また、附帯設備は無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくい状況にある。エンジニアリング（通信建設）は投資額よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受け、2022年度はLTE周波数のNR化工事が多かったため、大手エンジ3社の業績は若干の落ち込みをみせた。

　本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材、エンジニアリング市場の実態を明らかにする。

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■調査対象

■調査目次

はじめに
◆調査背景
◆調査対象

目次
１．モバイルキャリアの現状
　1-1. 契約者数・業績・ARPU推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：契約者数の推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の携帯電話契約数は前年度比3.9%増（年間純増786万）の2億749万契約
　　2023年度第3四半期に5G契約比率は39.5%へ上昇
　　図：契約者数の年度純増推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の国内携帯市場の年間純増数は前年度比17万増の786万
　　表：携帯電話契約者数と年度純増推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：BWA契約者数と年度純増推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：売上高推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の業績は大手3社が増収増益の一方で、楽天モバイルは設備投資負担から営業赤字が続く
　　表：業績の推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：総合ARPUの推移と予測（2021〜2026年度、KDDI（au）のみ総合ARPA）
　　政府による値下げ影響で回復トレンドが異なる大手3社、楽天モバイルは今後のARPU向上策に注目
　　表：ARPUの推移と予測（2021〜2026年度、通信モジュールなどを除く）
　1-2. 設備投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：設備投資額の推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は前年度並みの1.5兆円規模を維持
　　表：設備投資額の推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：セルラーキャリア4社の基地局投資推移と予測（2021〜2026年度）
　　楽天モバイルの基地局投資は2024年度以降に大幅抑制
　　表：モバイルキャリアの基地局投資推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：セルラーキャリア4社の方式別基地局投資推移と予測（2021〜2026年度）
　　現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資
　　表：モバイルキャリアの方式別基地局投資推移と予測（2021〜2026年度）
　1-3. 基地局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：モバイルキャリアの基地局累積局・新局数と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の国内基地局累積数は約122万局に拡大
　　表：基地局累積局・新局数と予測（基地局撤去分除外版、2021〜2026年度）
　　2022年度の撤去分をカウントしない国内基地局新局数は約11万局
　1-4. 通信方式別基地局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：モバイルキャリアの3G基地局累積局新局数と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は約24万局の3G基地局が稼働
　　表：モバイルキャリアのLTE基地局累積局新局数と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度はLTE基地局数が約80万局に拡大
　　表：モバイルキャリアの5G基地局累積局新局数と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は5G基地局数が約17万局に拡大
　1-5. 現状の周波数帯保有状況
　　表：キャリア6社の現状の周波数帯保有状況とLTE周波数のNR化
　　2.3GHz帯割当でKDDIグループが国内最多の保有帯域幅
　1-6. 周波数帯別基地局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：NTTドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は合計約42万局に到達
　　表：NTTドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の新局数合計は約600局
　　表：KDDI（au）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は合計約25万局を維持
　　表：KDDI（au）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は3Gサービス終了で新局数がマイナスに
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は合計約35万局に到達
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の新局数合計は約29,000局
　　表：楽天モバイルの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：楽天モバイルの周波数帯別基地局新局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は合計約81,000局に到達
　　表：UQCの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は合計約45,000局
　　NR化は年間1,500局規模で推移
　　表：WCPの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は約66,000局
　　先行きがみえにくNR化
　1-7. 700M/1.7G/2.3G/3.4GHz帯などの現況
　　総務省の動向
　　2025年度末までに5G向けへ6GHz幅の追加割当を検討
　　図：5G向け周波数の割当候補帯域
　　2023年12月に周波数再編アクションプラン（令和5年度版）を公表
　　キャリア各社のLTE周波数のNR化の開設計画
　　表：キャリア各社の700MHz帯NR化の開設計画
　　表：NTTドコモとソフトバンクの3.4GHz帯NR化の開設計画
　　表：KDDI（au）と楽天モバイルの1.7GHz帯NR化の開設計画
　　KDDI（au）の動向
　　2023年7月から2.3GHz帯の運用を開始
　　表：2.3GHz帯のロードマップ
　　表：申請及び審査の概要
　　楽天モバイルの動向
　　2023年10月に総務省から特定基地局開設計画（700MHz帯割当）を認定
　　表：特定基地局開設計画（700MHz帯割当）における設備投資額（2023〜2033年度）
　　表：楽天モバイルにおける2033年度の基地局数
　　表：キャリア各社におけるプラチナバンドの周波数帯と割当幅
　1-8. 基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：NTTドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　基地局投資は2,500億円未満で推移
　　5G投資が主流となるもLTE投資も堅調
　　図：NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：NTTドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　今後の大幅な投資縮小は回避
　　コアNW向けは300億円規模で推移
　　図：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：KDDI（au）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　基地局投資は2021年度がピーク
　　今後もLTE投資は500億円未満で推移
　　図：KDDI（au）の基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：KDDI（au）の基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　今後は無線設備や工事費も抑制見込み
　　コアNW向けは200億円超で推移
　　図：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　基地局投資は2023年度以降に大幅縮小
　　2022年度が投資のピークで今後は抑制
　　図：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　基地局への従来投資は2022年度まで
　　コアNW向けは200億円規模で推移
　　図：楽天モバイルの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年）
　　表：楽天モバイルの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年）
　　2022年の基地局投資は前年比30%減
　　2023年でNW構築に歯止め
　　図：楽天モバイルの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年）
　　表：楽天モバイルの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年）
　　落ち着いた2022年の無線設備や工事費
　　2024年以降は小規模な投資で推移
　　図：UQCの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：UQCの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の基地局投資は50億円
　　今後は2.5GHz帯のNR化にも期待
　　図：UQCの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：UQCの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　小規模に推移する無線設備や工事費
　　NR化に向けた投資拡大に期待
　　図：WCPの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：WCPの通信方式別の基地局投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度の投資額は横ばいの100億円
　　今後の課題は2.5GHz帯のNR化
　　図：WCPの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：WCPの基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　小規模に推移する無線設備や工事費
　　NR化に向けた投資拡大に期待

２．注目すべきキーワード
　2-1. キャリア各社の5Gの取り組みと現状
　　総務省の動向
　　2023年4月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂
　　表：5G人口カバー率と基地局数
　　ミリ波の活用が進まない理由
　　2023年8月に5Gの整備状況（2022年度末）を公表
　　図：2023年3月末時点における都道府県別の5G人口カバー率
　　5G基地局数はソフトバンクが突出の約65,000局
　　表：キャリア各社における2020から2022年度の5G基地局数
　　表：キャリア各社における5Gネットワーク展開の主な特徴
　　2022年度にLTE周波数帯のNR化の導入は86,400局
　　表：2021から2022年度におけるキャリア各社のLTE周波数帯のNR化の導入状況
　　5G局数のほぼ100%がMassive MIMOの楽天モバイル
　　表：2022年度におけるキャリア各社のMassive MIMOの導入状況
　　表：2021年度におけるキャリア各社のMassive MIMOの導入状況
　　NTTドコモの動向
　　5Gネットワークへの投資が半分程度を占有
　　表：NTTドコモにおける通信Capex to Salesの計画
　　NTTドコモにおけるミリ波のエリア展開
　　NTTドコモにおけるミリ波の活用方法
　　2024年3月までに5G人口カバー率90%以上を目指す
　　図：瞬速5G+4G周波数を利用した5Gによるエリア展開のイメージ
　　2024年度以降に5G通信速度が下り最大6.6Gbpsに高速化
　　図：ネットワーク進化イメージ
　　2023年9月に沖縄県の5G人口カバー率95%超を達成した沖縄セルラー
　　KDDI（au）の動向
　　モバイルが中心となる設備投資
　　表：中期経営戦略の進捗
　　2023年9月にSamsungと5G NWスライシングの商用展開で体制を強化
　　表：KDDI（au）におけるネットワークスライシングの今後の展開
　　ソフトバンクの動向
　　2023年度以降は3,300億円に投資を抑制
　　ソフトバンクにおける5G投資計画
　　表：5Gネットワークへの投資の考え方
　　5G基地局数が2023年4月中旬に65,000局を突破
　　表：ソフトバンクにおける5G基地局数と5G人口カバー率
　　2023年9月にGSMA Open Gatewayへ参画
　　投資抑制に拍車がかかる楽天モバイル
　　2023年3月にMediaTekとFDDとTDDのCAで下り4.4Gbpsを達成したEricsson
　　表：5G基地局開設計画（累積局数、2020〜2024年度）
　　表：5G基地局開設計画（新局数、2020〜2023年度）
　　キャリア各社の各周波数帯に対する考え方が見て取れる開設計画
　2-2. Open RAN/vRANの動向
　　表：国内市場におけるOpen RAN/vRAN関連の主な動き
　　キャリアにとってのvRANのメリット
　　2023年2月に日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第1回）を開催した総務省
　　2023年6月にKDDI（au）の5G仮想化基地局に自社製品を提供したデル
　　NTTドコモの動向
　　2023年9月にOREX RAN/OREX SMO/OREX Servicesを発表
　　図：OREX Packagesの概要
　　表：OREX Packagesの概要
　　ウインドリバーの動向
　　2023年9月にNTTドコモの5G仮想化基地局に自社製品を提供
　　2023年2月にKDDI（au）の5G仮想化基地局に自社製品を提供
　　2023年3月にGPUを利用したvRANの実機検証に成功したソフトバンクなど
　　図：vRANからMECアプリケーションまでの通信の実機検証に成功
　　楽天シンフォニーの動向
　　2024年1月にJapan OTICから認証を取得
　　2023年12月にRICを活用したOpen RANマルチベンダ接続の実証に成功
　　2023年7月にRICに関する研究施設を新設した楽天モバイル
　　2023年6月にカナダでCloud RAN商用化に向けたデモを実施したEricsson
　　富士通の動向
　　2023年11月にAI活用によるネットワーク運用の省電力化を実現
　　2023年9月にNTTドコモへ5G仮想化基地局を納入
　　図：仮想化基地局のシステム構成イメージ
　　2023年3月から5G仮想化基地局ソリューションのグローバル提供を開始
　　図：仮想化基地局ソリューションのイメージ
　　Nokia Solutions and Networksの動向
　　5G RANを進化させる新コンセプトのNokia anyRAN
　　2023年6月にLG UplusとESG基地局を商用環境で実証
　　2023年5月にLG UplusやSAMJIとOpen RAN検証を実施
　　2023年下期に仮想化基地局ソリューションを提供したSamsungとIntel
　2-3. Beyond 5G/6Gの動向
　　表：国内市場におけるBeyond 5G関連の主な動き
　　2023年12月に6Gの標準化仕様計画を発表した3GPP
　　2023年5月に6G需要に焦点を当てた最新リポートを公開したNGA
　　総務省の動向
　　WRC-23で5G/Beyond 5G（6G）などで利用可能な周波数の分配が合意
　　2023年5月に独連邦教育研究省と通信技術分野に関する協力趣意書に署名
　　2023年4月にドイツとICT分野に係る協力覚書に署名
　　2023年3月にBeyond 5G推進戦略プログレスレポート2022を公表
　　NICTに6G研究開発の基金を新設
　　2023年5月にテラヘルツ波無線通信に成功した徳島大学など
　　2023年4月にポスト5G開発（助成）に係る追加公募を実施したNEDO
　　表：ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発（助成）実施予定先一覧
　　NTTドコモの動向
　　図：5Gから6Gにおける5G周波数の導入シナリオ
　　表：6G（予測値）と5Gのパフォーマンスの比較
　　2023年2月に6Gに関する実証実験の協力体制を拡大
　　図：新たに協力を行う2社を含む合計5社と行う実験の全体像
　　2023年2月に6Gの要求条件などに関するホワイトペーパーを共同制作
　　表：ホワイトペーパーの主な内容
　　センチメートル波のメリット
　　2023年3月に1.44Tbpsの大容量無線伝送に成功したNTT
　　KDDI総合研究所の動向
　　2023年9月に研究開発が5G-Advancedの国際標準仕様に採択
　　図：移動通信規格全体における研究成果の位置付け
　　表：研究成果における各者の役割
　　2023年5月にユーザーセントリックRANの実証実験に成功
　　図：ユーザーセントリックRANを用いたセルフリー方式の概念図
　　表：実証実験の概要
　　2023年12月に300GHz帯テラヘルツ無線伝送を自己修復ビームで実証したソフトバンクなど
　　表：各機関の役割分担
　　2023年2月にRICに関する研究開発を開始した楽天モバイル
　　5G/6G研究支援に約180億円を投入する英国政府
　　6G向け95G〜3THz帯の試験的開放を検討するインド
　　2028年以降に6Gを商用化させる方針の韓国政府
　　2023年11月に約500億円規模の6G研究開発計画を発表した韓国MSIT
　　Ericssonの動向
　　2023年10月にIndia 6Gプログラムを開始
　　2023年9月に欧州共同6Gプロジェクトを主導すると発表
　　2023年4月にカナダ政府とR&Dパートナーシップを締結
　　2023年10月にインドに6Gラボを開設したNokia
　　Huawei Technologiesの動向
　　2023年10月に5.5Gネットワークの最新デモを紹介
　　2023年6月に5G-Advanced Core promotion initiativeの設立を発表
　　New Calling industry cooperation initiativeの設立にも参加
　　F5.5Gにおける5つの分野と需要
　　表：F5.5Gにおける5つの分野と需要
　　5.5Gで可能になる新しいビジネス
　　表：5.5Gへの移行に伴う5つの新しいビジネス機会の創出
　　5G-Advancedの技術開発を推進
　　2023年5月に仏IEMNとの6G共同研究体制を拡大した独Rohde & Schwarz
　　2023年5月にインドに6G research labを開設したCapgemini
　2-4. シェアリングの動向
　　表：国内市場におけるシェアリング関連の主な動き
　　インフラシェアリングの取り組みに関する調査結果を発表した総務省
　　表：5G基地局における2022年度のインフラシェアリング実施状況
　　表：5G基地局におけるインフラシェアリング実施数の地域別割合
　　JTOWERの動向
　　2026年度に売上高300億円を目指す
　　2023年12月に中部国際空港島などの5G環境の運用を開始
　　2023年9月にNTTドコモと新たな基本契約を締結
　　2023年6月に神津島でインフラシェアリングによる5G網整備を実施
　　2023年6月にJTOWERの事業パートナーに採用されたCommScope
　　2023年2月から自社建設の屋外タワーによる商用サービスを開始
　　Sharing Design（SDI）の動向
　　2023年12月からシェアリングによる5Gサービスの提供を開始
　　2023年9月に基地局シェアリングに係る基本合意書の締結
　　2023年11月から大阪・関西万博における基地局シェアリング構築を開始
　　図：基地局シェアリングの屋外イメージ図
　　2024年1月から5G対応DASの販売を開始した東芝インフラシステムズ
　　2023年6月に新たな経営体制を発表したNH研究所
　　図：他インフラシェアリング事業会社とNHI事業の比較イメージ
　　インフラシェアリング事業による鉄道沿線5Gエリア化を加速するJR東日本
　　図：高輪ゲートウェイ駅〜品川駅間5Gアンテナ
　　図：駅ホーム上5Gアンテナ
　　東京都の動向
　　2023年8月につながる東京展開方針を策定
　　表：アクションプランの概要
　　セルラーキャリアへ東京都有施設16,000件以上を開放
　2-5. カーボンニュートラルの動向
　　表：国内通信市場におけるカーボンニュートラル関連の主な動き
　　2023年11月に2040年ネットゼロを発表したNTTドコモ
　　図：ネットゼロの実現に向けたイメージ
　　表：2040年ネットゼロに向けた自社での取り組み（Scope1、Scope2）
　　表：2040年ネットゼロに向けたサプライチェーンでの取り組み（Scope3）
　　KDDI（au）の動向
　　2024年2月からサステナブル基地局の実証実験を開始
　　図：曲がる太陽電池を活用したサステナブル基地局のイメージ
　　表：サステナブル基地局への設置方法
　　表：各社の主な役割
　　表：KDDIにおけるCO2排出量削減に向けた取り組み
　　2023年5月からサステナブル基地局の運用を開始
　　表：KDDIのCO2排出量削減に向けた取り組み
　　図：サステナブル基地局
　　2023年10月にサステナブル基地局の運用を開始した沖縄セルラー
　　2023年12月から太陽光発電所の商業運転を開始したauリニューアブルエナジー
　　2023年9月から植樹などの森林保全に取り組む活動を開始したソフトバンク
　　表：ソフトバンクグループ各社における2030年度カーボンニュートラル達成の概要
　　2023年7月に太陽光発電で運用可能な5G基地局を開設したEricsson
　　2023年10月に超低消費電力な5G基地局を開発したHuawei
　　2022年からグリーン基地局ソリューションを提供しているGBP
　　図：グリーン基地局
　　表：GBPのグリーン基地局ソリューションの構成及び主な特長
　　表：通信基地局における再生可能エネルギー導入の課題
　2-6. 3Gサービスの終了
　　2023年3月末時点で1,874万の3Gユーザが存在
　　2026年3月末に3Gサービス及びiモードを終了するNTTドコモ
　　2024年4月まで3Gサービスの終了を延期するソフトバンク

３．基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
　3-1. 無線機
　　図：無線機市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：無線機市場シェア
　　表：無線機市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：無線機ベンダの供給マップ
　　2022年度はKDDI（au）と楽天モバイル向けが盛況
　　5Gネットワークのエリア拡大はLTE周波数のNR化が肝要
　　3-1-1. 市場動向
　　表：無線機ベンダ各社における市場動向
　　表：無線機とコアネットワークにおける供給マップ
　　NTTドコモの動向
　　2025年度までに4G/5Gコアネットワークを完全仮想化
　　表：NTTドコモにおけるネットワーク仮想化の導入計画
　　2024年度以降にMassive MIMO設備を導入
　　通信品質改善の取り組みを実施
　　表：NTTドコモにおける通信品質改善の取り組み
　　表：「点」と「線」への集中対策
　　表：NTTドコモにおけるエリアチューニング対策
　　KDDI（au）の動向
　　2024年1月にAIを活用した障害検知システムの運用を開始
　　2023年4月にモバイル技術本部を2本部に分割再編
　　表：ノード技術本部とネットワーク開発本部の概要
　　2022年12月に埋設型5G基地局の運用を開始
　　AI-RANの導入を検討するソフトバンク
　　楽天モバイルの動向
　　契約数拡大が楽天モバイル成功のカギ
　　表：楽天モバイルにおける携帯電話事業のフェーズ
　　2023年12月末で4G基地局は60,940局
　　表：楽天モバイルにおける4G基地局数と4G人口カバー率の推移
　　2023年8月に新執行体制を決定
　　表：楽天モバイルの新執行体制（2023年8月7日付）
　　楽天モバイルの電柱頂部基地局
　　電柱頂部基地局のメリット
　　2023年7月にYRPでRICに関する研究施設を新設
　　エリクソン・ジャパンの動向
　　今後の国内通信市場は衰退していく見通し
　　小型化が進むMassive MIMO
　　日本電気（NEC）の動向
　　2025年度における5G事業の売上高目標を1,270億円に下方修正
　　2023年8月に自社無線機がO-RAN仕様準拠の認証を取得
　　2023年12月に設立50周年を迎えたNECプラットフォームズ 福島事業所
　　図：基地局無線装置
　　図：基地局装置
　　2023年8月に5GCの開発に成功
　　2023年7月にセグメントを変更
　　表：新報告セグメントの概要
　　2023年2月にインテルと5GCのUPFにおける低消費電力化を実現
　　ノキアソリューションズ&ネットワークスの動向
　　2026年末までに最大14,000名の人員削減を実施
　　2024年1月にNTTとIOWN APNでモバイルフロントホールの実証に成功
　　図：実証検証における構成と結果
　　表：IOWN APNを適用したモバイルフロントホール実証実験における各社の主な役割
　　2024年1月に新社長就任
　　2023年11月にNTTドコモの5Gネットワークに5G AirScaleを供給
　　ミリ波やsub6投資は最終的に避けて通れない
　　Massive MIMOが普及しなかった理由
　　国内市場のMassive MIMO展開を後押しするHabrok
　　表：AirScale Habrok 64/AirScale Habrok 32の主な仕様
　　図：AirScale Habrokの外観
　　2023年8月にミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発した富士通
　　図：従来のミリ波チップを使用したRUと新技術を適用したRUの比較イメージ
　　楽天モバイルのミリ波に基地局が採用されているエアースパン・ジャパン
　　図：主な5G製品のカテゴリ
　　表：無線機ベンダ各社における将来動向
　　3-1-2. 無線機の動向・特長
　　多彩な基地局ラインナップのNTTドコモ
　　図：NTTドコモにおける基地局ラインナップと適応箇所
　　表：KDDI（au）における基地局タイプ
　　図：楽天モバイルにおけるOpen RAN製品ポートフォリオ
　　エリクソン・ジャパンの主な製品
　　図：Ericssonにおける無線機のシステム構成
　　表：AIR 3255/AIR 3284/AIR 5343の外観と主な特長
　　図：Ericssonの5G基地局製品のラインナップ
　　表：AIR 4435/Street Macro 6705/Street Radio 4402の外観と主な特長
　　Samsung Electronicsの主な製品
　　図：Samsung C-Band Solutions Portfolio
　　図：Samsung Electronicsの5G基地局ソリューション
　　日本電気（NEC）の主な製品
　　図：NEC 5G Outdoor System – Portfolio and Market Segments
　　図：NECにおけるO-RANフロントホール仕様準拠の5G基地局装置
　　ノキアソリューションズ&ネットワークスの主な製品
　　図：AirScale Radio Accessのポートフォリオ（RRH/Massibe MIMO/Small Cells/BBU）
　　富士通の主な製品
　　図：富士通RUのNew Portfolio
　　エアースパン・ジャパンの主な製品
　　図：Airspan Networksの屋内向け5G RANソリューションの主なラインナップ（sub6向け）
　　図：Airspan Networksの屋内向け5G RANソリューションの主なラインナップ（ミリ波向け）
　　3-1-3. キャリア別ベンダシェア（数量・金額）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2022年度、台数ベース）
　　表：NTTドコモの無線機ベンダシェア（2022年度、金額ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2022年度、台数ベース）
　　表：KDDI（au）の無線機ベンダシェア（2022年度、金額ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2022年度、台数ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（2022年度、金額ベース）
　　表：楽天モバイルの無線機ベンダシェア（2022年度、台数ベース）
　　表：楽天モバイルの無線機ベンダシェア（2022年度、金額ベース）
　　表：UQCの無線機ベンダシェア（2022年度、台数・金額ベース）
　　表：WCPの無線機ベンダシェア（2022年度、台数・金額ベース）
　3-2. アンテナ
　　図：アンテナ市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：アンテナ市場シェア
　　表：アンテナ市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：アンテナベンダの供給マップ
　　2022年度は微減となった国内アンテナ市場
　　需要の中心は多周波共用や5G sub6アンテナ
　　3-2-1. 市場動向
　　表：アンテナベンダにおける市場動向
　　2023年11月にOREXのRUパートナー企業に加入したDKK
　　2024年1月にNINJA ANTENNAシリーズをブランド化した日本電業工作
　　2023年6月にメタサーフェスの液晶反射板の大型化に成功したJDI
　　2023年5月にKDDIへ埋設型5G基地局向け路面設置アンテナを提供したEricsson
　　AGCのガラスアンテナが渋谷スクランブル交差点の5Gエリア拡大に寄与
　　図：設置後の写真
　　図：ガラスアンテナ設置イメージ
　　表：WAVEATTOCHの概要
　　表：アンテナベンダにおける将来動向
　　3-2-2. アンテナの動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：電気興業における基地局向けアンテナの外観と主な特長
　　表：電気興業におけるWiMAX向けアンテナの概要
　　表：日本電業工作における基地局向けアンテナの外観や主な特長など
　　表：日本電業工作のWiMAX向けアンテナの概要
　　3-2-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別アンテナベンダシェア（2022年度、金額ベース）
　3-3. ケーブル
　　図：ケーブル市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：ケーブル市場シェア
　　表：ケーブル市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：ケーブルベンダの供給マップ
　　KDDI（au）による恩恵を受けたFDC
　　キャリアからの突発需要に対応しやすい海外ベンダ
　　3-3-1. 市場動向
　　表：ケーブルベンダにおける市場動向
　　2024年4月にFDCへ導体事業承継させるフジクラ
　　無線機を除く製品すべてをワンストップ提供できるCommScope
　　3-3-2. ケーブルの動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：ケーブルベンダにおける将来動向
　　表：FDCにおける同軸ケーブルの概要
　　表：FDCにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル（WF-H同軸ケーブル）の概要
　　3-3-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別ケーブルベンダシェア（2022年度、金額ベース）
　3-4. 電源
　　図：電源市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：電源市場シェア
　　表：電源市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：電源ベンダの供給マップ
　　上位3社で約80%のシェアを占有
　　電源需要に寄与する楽天モバイルの4Gネットワーク展開
　　3-4-1. 市場動向
　　表：電源ベンダにおける市場動向
　　表：電源ベンダにおける将来動向
　　3-4-2. 電源の動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：GSユアサにおける主要製品の外観や主な特長など
　　表：新電元工業における主要製品の外観や主な特長など
　　表：オリジンにおける45NR（小型電源装置、無線基地局向け）の外観や主な特長など
　　図：オリジンにおける45NR（小型電源装置）の概要
　　3-4-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別電源ベンダシェア（2022年度、金額ベース）
　3-5. 蓄電池
　　図：蓄電池市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：蓄電池市場シェア
　　表：蓄電池市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：蓄電池ベンダの供給マップ
　　KDDI（au）による恩恵を受けたGSユアサ
　　楽天モバイル特需終息でリプレース需要にシフト
　　3-5-1. 市場動向
　　表：蓄電池ベンダにおける市場動向
　　ソフトバンクの動向
　　2026年に次世代電池を商用化
　　2023年8月にEnpower Japanと全固体電池の高エネルギー密度化に成功
　　表：蓄電池ベンダにおける将来動向
　　3-5-2. 蓄電池の動向・特長、主要製品の主な仕様
　　表：GSユアサにおける主な蓄電池の製品外観や主な特長など
　　表：GSユアサにおけるLIM50EL-13（産業用リチウムイオン電池）の外観や主な特長など
　　3-5-3. キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別蓄電池ベンダシェア（2022年度、金額ベース）

４．エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
　4-1. エンジニアリング
　　図：エンジニアリング市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：エンジニアリング市場シェア
　　表：エンジ市場の規模推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：エンジ会社の参入マップ
　　全国系大手エンジ会社3社のシェアは65%
　　グループ内再編や組織整備が進む大手エンジニアリング会社
　　表：エンジニアリング会社における市場動向
　　KDDIエンジニアリングの動向
　　2023年4月に組織改正を実施
　　表：組織改正の概要
　　2024年1月からGFRP製アンテナ支持柱を本格導入
　　図：GFRP支持柱を用いた携帯電話基地局のアンテナ
　　図：従来のアンテナ支持柱との比較（左：鋼製／右：GFRP製）
　　2023年6月に基地局建設業務システムをクラウド化したUQC
　　日本コムシスの動向
　　2024年4月に組織整備を実施
　　2023年6月に北陸支店を廃止
　　2023年4月に機構改革を実施
　　エクシオグループの動向
　　2023年11月に北日本通信の全発行済株式を取得する契約を締結
　　2023年7月に機構改革を実施
　　表：機構改革の概要
　　2023年4月にエクシオインフラとインフラテクノを合併
　　表：当事会社の概要（2022年3月31日時点）
　　2024年4月に連結子会社のHOKUBUと二ツ山建設を合併させるTTK
　　表：コムシスビジョン NEXT STAGE 2023の進捗
　　表：エクシオグループにおける3事業の売上高推移と計画
　　表：ミライト・ワンにおける通信事業の売上高推移と計画
　　表：エンジニアリング会社における将来動向
　4-2. 基地局工事体制・形態
　　図：NTTドコモの基地局工事体制
　　表：NTTドコモの基地局工事体制とプロセス
　　NTTドコモはエンジ会社への直接発注とドコモCS経由の2種類
　　図：KDDI（au）の基地局工事体制
　　KDDI（au）もエンジ会社への直接発注とKDDIエンジ経由の2種類
　　表：KDDI（au）の基地局工事体制とプロセス
　　図：ソフトバンクの基地局工事体制
　　RAが復活したソフトバンクの基地局工事発注
　　表：ソフトバンクの基地局工事体制とプロセス
　　ソフトバンクにおける基地局設置までの大まかな流れ
　　表：ソフトバンクにおける基地局設置までの大まかな流れ
　　表：SBエンジニアリングにおける基地局工事の流れ
　　表：SBエンジニアリングにおける工事の種類
　　50数社の元請エンジ会社を抱える楽天モバイル
　　図：UQコミュニケーションズの基地局工事体制
　　UQコミュニケーションズはKDDIエンジ経由の工事発注がメイン
　　WCPはエンジ会社への直接発注と無線機ベンダ経由の2種類
　4-3. キャリア別エンジニアリング会社シェア（金額）
　　表：キャリア別エンジニアリング会社シェア（2022年度、金額ベース）

５．モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
　5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
　　表：モバイルキャリアのインフラ戦略総括（インフラ戦略・強み・弱み・今後の動向）
　5-2. 通信方式別投資額の推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：通信方式別投資額の推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：通信方式別投資額の推移と予測（2021〜2026年度）
　　基地局投資は縮小傾向
　　2023年度で一段落する5G投資
　5-3. 基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　図：基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　表：基地局投資額の内訳推移と予測（2021〜2026年度）
　　約60%を占める工事費と無線設備
　　5GC導入によるコアNW投資拡大
　5-4. 基地局市場の総括と将来動向
　　図：設備/基地局/FDD-LTE/TDD-LTE/5G投資額推移と予測（2021〜2026年度）
　　2022年度は1兆5,463億円となった設備投資額
　　今後の基地局投資縮小に関連プレーヤへの影響が懸念
　5-5. 基地局部材市場の総括と将来動向
　　リプレースが進む多周波共用アンテナ
　　ケーブル需要はアンテナ一体型無線機が向かい風
　　電源需要は新設時とリプレース
　　鉛蓄電池が主流の中でリチウムイオン蓄電池も台頭
　　表：基地局部材市場の総括と将来動向
　5-6. エンジニアリング市場の総括と将来動向
　　LTE周波数のNR化はエンジ市場縮小の要因
　　グループ内再編が続く全国系大手エンジ会社
　　表：エンジニアリング市場の総括と将来動向

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